Researchers Database

KOBAYASHI Naozo

    Graduate School of Humanities and Social Sciences Society and Collaboration(Study of Urban Social Systems) Professor
Last Updated :2024/04/19

Researcher Information

J-Global ID

Research Interests

  • costitutuional law   ジェンダーと法   女性の妊娠中絶の権利   国際社会と人権   多文化共生   right of privacy   自己決定(自己定義)権   date mining   sustainable development   

Research Areas

  • Humanities & social sciences / Public law
  • Humanities & social sciences / New fields in law

Academic & Professional Experience

  • 2024/04 - Today  Osaka University of EconomicsFaculty of International Co-Creativity and Innovation, Department of International Co-Creativity and Innovationprofessor
  • 2022/04 - 2024/03  Nagoya City UniversityGraduate School of Humanities and Social Sciences副研究科長(人文社会学部 副学部長)
  • 2020/04 - 2024/03  Nagoya City University都市政策研究センター副センター長
  • 2020/04 - 2024/03  Nagoya City University大学院人間文化研究科都市政策コース長
  • 2018/05 - 2024/03  Nagoya City University都市政策研究センターセンター員
  • 2016/04 - 2024/03  Nagoya City UniversityGraduate School of Humanities & Social Sciencesprofessor
  • 2021/04 - 2023/03  Nagoya City University進化型実務家教員養成プログラム基本コース長
  • 2020/04 - 2022/03  Nagoya City University人文社会学部現代社会学科学科主任
  • 2018/04 - 2021/03  Nagoya City UniversityVice Trustee (Recurrent Education)
  • 2018/04 - 2020/03  Nagoya City UniversityGraduate School of Humanities and Social Sciences副研究科長(人文社会学部 副学部長)
  • 2015/04 - 2016/03  University of Kochi地域教育研究センターキャリア支援部会長
  • 2015/04 - 2016/03  University of KochiFaculty of Cultural Studies教授
  • 2013/04 - 2015/03  Kochi Junior College学生部長
  • 2011/04 - 2015/03  Kochi Junior College教育研究審議会委員
  • 2011/04 - 2015/03  Kochi Junior CollegeThe Institute of Social Sciences教授
  • 2011/04 - 2013/03  Kochi Junior College地域連携センター長
  • 2010/04 - 2011/03  Kochi Junior CollegeThe Institute of Social Sciences准教授

Education

  • 2007/04 - 2008/03  Kansai University  大学院法学研究科  公法学専攻博士課程後期課程 復学 修了
  • 2005/04 - 2007/03  Kansai University  大学院法学研究科  公法学専攻博士課程後期課程 休学
  • 2000/04 - 2003/03  Kansai University  大学院法学研究科  公法学専攻博士課程後期課程 単位取得後在学継続
  • 1999/04 - 2000/03  Kansai University  大学院法学研究科 科目履修生
  • 1997/04 - 1999/03  Kansai University  Graduate School  of Law Public Law
  • 1993/04 - 1997/03  Ryukoku University  Faculty of Law  Department of Law

Association Memberships

  • 地域デザイン学会   JAPAN ASSOCIATION FOR STUDIES OF CONSTITUTIONAL LAW   関西アメリカ公法学会   JAPAN PUBLIC LAW ASSOCIATION   

Published Papers

Books etc

  • 判例で学ぶ憲法
    薄井信行; 小林直三; 大江一平; 塩見佳也; 中村隆志; 小林直樹; 小西葉子; 根岸忠; 吉原司 (Joint editor「序章 憲法判例を学ぶ」(小林直三・大江一平・薄井信行連名)1-5頁、「5章 人権総論」67-77頁、「8章 信教の自由と政教分離原則」97-107頁、「15章 新しい人権」179-188頁)法律文化社 2022/04 9784589042057
  • 情報社会の憲法学―情報プライバシー・データマイニング・司法
    小林直三 (Single work)学文社 2021/09
  • 伊藤恭彦・小林直三・三浦哲司編『転換期・名古屋の都市公共政策ーリニア到来と大都市の未来像ー』
    (Joint editor「序章 都市公共政策を拓く」(共著)1-6頁、「第2章 憲法と都市制度」27-44頁。「第14章 都市と社会福祉」241-259頁)2020/09
  • 小林直三 (Joint editor「第3講 国会って何するところ?」26-39頁、「第10講 思想・良心や信教って、本当に自由なの?」120-131頁)法律文化社 2020/03 9784589040688 ix, 213p
  • 田中和男・石井洗二・倉持史朗編『社会福祉の歴史――地域と世界から読み解く』
    小林 直三 (Contributor「コラム7 裁判にみる社会福祉」204-207頁)法律文化社 2017/03 212
  • 小林直三・根岸忠・菊池直人編『法と持続可能な社会の構築』
    小林 直三 (Joint editor「序章 本書の目的と構成」1-4頁、「第1章 環境保護に関する憲法学的一考察――Information Quality Act を踏まえた手続的環境権の保障――」5-28頁、「「資料 東日本大震災に伴う原発事故関連判例――持続可能な社会の構築のために――」の「Ⅰ はじめに」」155-159頁、「終章 むすびに代えて(小林直三・根岸忠・菊池直人連名)」241-247頁)新日本法規出版 2017/03 247
  • 澤野義一・小林直三編『テキストブック憲法(第2版)』
    小林 直三 (Joint editor「第6章 裁判所」57頁-67頁、「第9章 包括的人権と平等権」93頁-103頁、「第11章 表現の自由」116頁-126頁)法律文化社 2017/02 200
  • 小林直三・根岸忠・薄井信行編『地域に関する法的研究』
    小林 直三 (Joint editor小林直三担当箇所「序章 地方分権化と法学の関心領域の拡大」1-11頁、「第2章 地方自治体におけるプライバシー権の保障のあり方に関する一考察」35-61頁、「終章 むすびに代えて」のうち「Ⅰ 本書全体について」および「Ⅱ 各論考について」の「1 第Ⅰ部「地方自治体と法」について」241-248頁、「終章 むすびに代えて」のうちⅡの「3 第Ⅲ部「グローバリズムと地域社会」について」(小林直三、薄井信行連名)250-255頁)新日本法規出版 2015/03 255
  • 孝忠延夫・大久保卓治編『実感!憲法ゼミナール』
    小林 直三 (Contributor「第3章 還暦を過ぎても「新」憲法?――未来志向の現代立憲平和主義憲法」26頁-35頁、「第6章 書いてなくても保障はされる?――かけがいのない人格、奪われたくない自由」62頁-72頁、「第20章 「自治体」は憲法には無いけれど?――自治と分権」238頁-249頁)法律文化社 2014/05 258
  • 澤野義一・小林直三編『テキストブック憲法』
    小林 直三 (Joint editor「第6章 裁判所」57頁-67頁、「第9章 包括的人権と平等権」91頁-101頁、「第11章 表現の自由」113頁-123頁)法律文化社 2014/04 196
  • 梅村仁編『地方都市の公共経営――課題解決先進県「高知」を目指して――』
    小林 直三 (Contributor「第4章 地方自治をめぐる憲法状況と高知県の取組み」28頁-33頁)南の風社 2013/12 86
  • 小林直三『中絶権の憲法哲学的研究――アメリカ憲法判例を踏まえて――』
    小林 直三 (Single work)法律文化社 2013/07 217 
    本書は、中絶権に関する問題を、たんなる政治問題に留めることなく、憲法論として深めていこうと試みるものである。本書の結論は、ある一定の例外を除いて、中絶権を積極的に保障しなければならないことを示している。しかし、そのことは、胎児の生命を疎かにすることを意味してはいない。妊娠中絶への実質的アクセスを制限しても、妊娠中絶の必要性が減少するわけではなく、非合法で危険な妊娠中絶が増えるだけである。本書の考えは、そうした非建設的な方法を禁止することで、女性と子供の福祉の向上や性教育など、より建設的な方法を促すものでもある。
  • 平和憲法と人権・民主主義
    (Joint work「表現の自由の今日的課題――個人情報保護制度との関係において――」p.126-p.137)法律文化社 2012/10

MISC

  • 同性婚を認めない民法等の諸規定を違憲とする初の高裁判決に関する一考察~札幌高裁令和6年3月14日判決~
    小林直三  WLJ判例コラム(文献番号2024WLJCC007)  (313)  2024/03
  • 最高裁決定以前に違憲判断をした性別変更申立に係る 静岡家裁浜松支部審判について~静岡家裁浜松支部令和5年10月11日審判~
    小林直三  WLJ判例コラム(文献番号2024WLJCC002)  (308)  2024/01
  • 性別の取扱いの変更の審判を受けるにあたっての生殖腺除去手術の実質的強制に関する最高裁大法廷決定に関する一考察~最高裁大法廷令和5年10月25日決定~
    小林直三  WLJ判例コラム(文献番号2023WLJCC023)  (301)  2023/10
  • 「結婚の自由をすべての人に」訴訟福岡地裁判決~福岡地裁令和5年6月8日判決~
    小林直三  WLJ判例コラム(文献番号2023WLJCC021)  (299)  2023/10
  • 同性婚を認める規定を設けていないことに関する名古屋地裁違憲判決~名古屋地裁令和5年5月30日判決~
    小林直三  WLJ判例コラム(文献番号2023WLJCC012)  (290)  2023/06
  • 2021年(令和3年)衆議院選挙に関する定数不均衡訴訟最高裁判決について~最高裁大法廷令和5年1月25日判決~
    小林直三  WLJ判例コラム(文献番号2023WLJCC011)  (283)  2023/05
  • いわゆる「マイナンバー制度」最高裁合憲判決に関する一考察~最高裁第1小法廷令和5年3月9日判決~
    小林直三  WLJ判例コラム(文献番号2023WLJCC005)  (283)  2023/03
  • 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例合憲判決に関する一考察~高松地裁令和4年8月30日判決~
    小林直三  WLJ判例コラム (文献番号 2022WLJCC030)  (278)  2022/12
  • 在外邦人最高裁判所裁判官国民審査権行使制限違憲判決に関する一考察~最高裁大法廷令和4年5月25日判決~
    小林直三  WLJ判例コラム (文献番号 2022WLJCC019)  (265)  2022/07
  • 2021年最大決以降に任命された最高裁判事の夫婦同氏制に関する憲法判断~令和4年3月22日最高裁第三小法廷決定~
    小林直三  WLJ判例コラム (文献番号 2022WLJCC013)  (261)  2022/05
  • 外国人の裁判を受ける権利と多文化共生社会の構築~東京高裁令和3年9月22日判決~
    小林直三  WLJ判例コラム (文献番号 2022WLJCC003)  (251)  2022/01
  • いわゆるマイナンバー制度に関する憲法訴訟の一考察~仙台高裁令和 3 年 5 月 27 日判決~
    小林直三  WLJ判例コラム(文献番号 2021WLJCC018)  (239)  2021/08
  • 環境保護と憲法
    小林直三  総合法政策研究会誌  (4)  7  -8  2021/03
  • 地方議会議員の出席停止処分の司法審査に関する一考察~最高裁大法廷令和 2 年 11 月 25 日判決~
    小林直三  WLJ判例コラム(文献番号 2021WLJCC003)  (224)  2021/02
  • 平成 30 年改正後の議員定数配分規定による参議院議員選挙における定数不均衡訴訟最高裁判決に関する一考察~最高裁大法廷令和 2 年 11 月 18 日判決~
    小林直三  WLJ判例コラム(文献番号 2021WLJCC002)  (223)  2021/01
  • いわゆる「ふるさと納税」における不指定取消訴訟最高裁判決~最高裁第三小法廷令和 2 年 6 月 30 日判決~
    小林直三  WLJ判例コラム(文献番号 2020WLJCC021)  (209)  2020/08
  • 情報法制と市民――ZTCA デザインモデルの法解釈への応用――
    小林直三  総合法政策研究会誌  (3)  5  -8  2020/03
  • 2017年衆議院議員総選挙に関する定数不均衡訴訟最高裁判決に関する一考察~最高裁平成 30 年 12 月 19 日大法廷判決~
    小林直三  WLJ判例コラム(文献番号 2019WLJCC009)  (164)  2019/04
  • 性別の変更の審判を受けるにあたっての生殖腺除去手術の実質的強制~最高裁第二小法廷平成 31 年 1 月 23 日決定~
    小林直三  WLJ判例コラム(文献番号 2019WLJCC004)  (159)  2019/03
  • 起立斉唱拒否を理由とした再雇用職員等への採用拒否の是非~平成 30 年 7 月 19 日最高裁判決~
    小林直三  WLJ判例コラム(文献番号 2018WLJCC022)  (146)  2018/09
  • アイデンティティ権に関する若干の検討~平成 29 年 8 月 30 日大阪地裁判決~
    小林直三  WLJ判例コラム(文献番号 2018WLJCC003)  (127)  2018/02
  • いわゆる「安保法制」違憲訴訟から考察する裁判所の役割~名古屋高裁平成 28 年 12 月 22 日判決とその原審判決~
    小林直三  WLJ判例コラム(文献番号 2017WLJCC015)  (107)  2017/05
  • 一連の参議院議員定数不均衡訴訟高裁判決に関する一考察~名古屋高裁平成 28 年 11 月 8 日判決を中心に~
    小林直三  WLJ判例コラム(文献番号 2017WLJCC002)  (94)  2017/01
  • デジタル・パーソンとアイデンティティ権~平成 28 年 2 月 8 日大阪地裁判決~
    小林直三  WLJ判例コラム(文献番号 2016WLJCC028)  (90)  2016/10
  • 弁護士を原告とする特定秘密保護法の違憲無効確認訴訟~平成 28 年 2 月 25 日静岡地裁判決~
    小林直三  WLJ判例コラム (文献番号 2016WLJCC019)  (81)  2016/07
  • 安倍総理大臣の靖國参拝に関する初の司法判断~平成 28 年 1 月 28 日大阪地裁判決~
    小林直三  WLJ判例コラム (文献番号 2016WLJCC008)  (70)  2016/04
  • 国歌斉唱等の再考~平成 27 年 5 月 28 日東京高裁判決~
    小林直三  WLJ判例コラム(文献番号 2015WLJCC013)  (52)  2015/08
  • 入れ墨の有無を尋ねたら?~平成26年12月17日大阪地裁判決~
    小林直三  WLJ判例コラム(文献番号 2015WLJCC004)  (43)  2015/02
  • 参議院議員定数不均衡訴訟最高裁判決に関する考察~平成26年11月26日最高裁大法廷判決~
    小林直三  WLJ判例コラム (文献番号2014WLJCC019)  (37)  2014/12
  • 裁判員制度は人権を侵害しないのか?~平成26年9月30日福島地方裁判所判決~
    小林直三  WLJ判例コラム(文献番号 2014WLJCC017)  (35)  2014/11
  • Kobayashi N  Hogaku journal : the journal of law  78-  (78)  53  -85  2005/09
  • Kochu Nobuo; Kobayashi Naozo; Nasu Yuji; Ooe Ippei; Tsuji Yuichiro  The Law review of Kansai University  55-  (1)  263  -295  2005/06
  • Kochu Nobuo; Kobayashi Naozo; Nasu Yuji; Ooe Ippei; Tsuji Yuichiro  The Law review of Kansai University  54-  (6)  1372  -1411  2005/03
  • 孝忠 延夫; 小林 直三; 大江 一平; 奈須 祐治  關西大學法學論集  52-  (6)  2058  -2089  2003/03
  • 孝忠 延夫; 小林 直三; 大江 一平; 奈須 祐治  關西大學法學論集  52-  (3)  973  -1006  2002/12
  • 孝忠 延夫; 小林 直三  關西大學法學論集  51-  (4)  821  -839  2001/10

Research Grants & Projects

Teaching Experience

  • administrative law 2administrative law 2 Kochi Junior College
  • administrative law 1administrative law 1 Kochi Junior College

Others

  • その他の所属研究会
    憲法・政治学研究会 関西アメリカ公法学会 総合法政策研究会


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