研究者データベース
下野 由貴 (シモノ ヨシタカ)
| |||
Last Updated :2024/04/24
研究活動情報
論文
- 下野 由貴オイコノミカ 50 1 39 - 67 名古屋市立大学経済学会 2013年
- 高瑞紅; 下野 由貴国民経済雑誌 194 1 47 - 62 神戸大学経済経営学会 2006年 [査読有り]
- サプライチェーンにおける利益・リスク分配：トヨタグループと日産グループの比較下野 由貴組織科学 39 2 67 - 81 2004年 [査読有り]
書籍
- サプライチェーンのシェアリングモデル：トヨタグループにおける付加価値の創造と分配(担当:単著範囲:)2020年09月
- Automobile Industry Supply Chain in Thailand下野 由貴 (担当:共著範囲:)Springer 2018年11月
- １からのアントレプレナーシップ下野 由貴 (担当:分担執筆範囲:第10章)碩学舎 2017年04月
- スウェーデン流グローバル成長戦略下野 由貴 (担当:分担執筆範囲:第4章、第5章)中央経済社 2015年01月
- 日本企業の戦略インフラの変貌下野 由貴 (担当:分担執筆範囲:第7章)白桃書房 2004年
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2020年10月 -2026年03月代表者 : 石井 真一; 高木 修一; 趙 怡純; 下野 由貴令和３（２０２１）年度における研究活動では、前年から引き続いて新型コロナ感染症の世界的流行のために、共同研究者との間で、国内・海外における企業訪問調査、研究調査の打ち合わせおよび学会・研究会での研究発表の実施は非常に大きな制約を受けた。このためこれまで長年蓄積したインタビューデータの再検討を前年に引き続いて実施し、また遠隔技術を活用して、企業の国内・海外拠点ビジネスパーソンに対するインタビュー調査、共同研究者間の打ち合わせ、学会および論文・書籍での研究発表を実施した。とくに、新型コロナ感染症の流行のため、昨年度に引き続いて予定していた海外調査・打ち合わせ、国内調査を中止せざるを得なかったものの、このことは遠隔対応による国内・海外の企業調査の導入にもつながった面もある。今後はこれらの遠隔対応も取り入れながら、調査活動および研究発表を慎重に対応していく予定である。 また、研究活動では、製企業の機密事項を含めた開発活動を分析する観点から、調査データの処理・蓄積・公表を慎重に実施した。調査内容の公表に際しては、調査先企業との共同確認作業や、公表データを活用した形での事例分析の検討等、調査内容の正確性を確保しつつ、調査内容の公表が対象企業に不利益をもたらすことのないような調査研究の方法を取り入れている。また、本研究ではインタビュー等のデータの文書化・管理等を研究代表者が直接行った。これらの研究上の方針・手法はこれまですでに実施してきたものである。なお、本研究の方針・手法は、企業活動の歴史的経緯を丹念に解明する研究アプローチに適しており、さらに研究経費の抑制の点等でも有効であると考えられる。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2020年04月 -2024年03月代表者 : 加護野 忠男; 上林 憲雄; 加藤 厚海; 原口 恭彦; 下野 由貴; 小沢 貴史; 石井 真一本研究では、インドにおける自動車サプライチェーンの現地化プロセスを解明することを目的とする。国際的な自動車産業におけるインドの存在価値は高まっているが、従来の研究ではあまり分析の対象とされてこなかったといえる。インドにおけるサプライチェーンの実態を詳細に調査・分析することは、国際経営の発展においても、たいへん意義のあることであると考える。 具体的には、インドと日本との文化的距離を踏まえた上で、日系自動車サプライチェーンの現地化とマネジメントの類型化を行う。そして、自動車部品調達の現地化プロセス（サプライヤーの育成・活用）、日系企業と現地企業の合弁事業のマネジメント、合弁事業における駐在員の役割という３点に着目して、サプライチェーンの現地化プロセスを解明する。 本調査を実施するにあたって、２０２０年度は、関連する先行研究のレビューを中心に行うとともに、インドの現地調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナウィルス感染症の蔓延によって、海外渡航が困難となった。また、日本国内においても、出張などの移動が制限されたことによって、インタビュー調査を行うことができず、最新のデータを入手することが難しくなった。 従って、今年度の研究実績は、先行研究のレビューや既存資料に基づく分析が中心となった。また、インドの日本の文化的距離に注目した比較分析を行うために、改めて日本企業におけるマネジメントの特徴を明らかにするための調査・研究も実施した。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2020年04月 -2023年03月代表者 : 下野 由貴本研究は、クロスボーダーM&Aを通じたオープンイノベーションの可能性について明らかにすることを目的としている。具体的には、トヨタグループにおける既存事業や新規事業のM&Aを研究対象として、新規事業開発や新製品開発などのオープンイノベーションの戦略や組織について考察する。 今年度も当初予定していた海外調査を実施することができなかったが、トヨタグループに属するサプライヤーの日本本社を訪問し、クロスボーダーM&Aやサプライチェーンの再編、さらにはオープンイノベーションの実態について、インタビュー調査を実施することができた。次年度以降に、それらの分析結果をまとめる予定である。 また、トヨタグループの特徴をより明確にするために、日産グループのサプライチェーンやオープンイノベーションの特徴をまとめることができた。トヨタグループと日産グループは、サプライチェーンの在り方やオープンイノベーションの取り組み方について、それぞれと異なった特徴を有していることが明らかとなった。 さらに、サプライヤー・デベロップメントに関する文献レビューを行った。サプライヤー・デベロップメントとは、取引先であるサプライヤーを支援・育成することであるが、自動車産業の既存事業や新規事業において、オープンイノベーションを興すためには、取引先であるサプライヤーの協力が欠かせない。この文献レビューに基づいて、サプライヤー・デベロップメントがオープンイノベーションにどのような影響を与えているかという問題について、次年度に取り組む予定である。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2019年04月 -2023年03月代表者 : 加藤 厚海; 原口 恭彦; 下野 由貴; 竹中 厚雄; 石井 真一本研究の目的は、日系企業がASEANに進出することで生まれた、自動車産業の産業集積の形成過程を明らかにし、そのことが日本国内の産業集積（企業城下町）に与える影響を解明することである。具体的には、ASEANに進出したサプライヤーについて、①本社立地、進出国・年度、技術・部品に基づき分類と、日系企業によるASEANでの産業集積の形成過程、②進出国での取引関係の変容（系列関係の深化、非系列関係の探索）が、国内での取引関係（系列関係）に与える影響、③ ②の影響が国内マザー工場に与える効果（開発機能・生産技術の向上）を検討することである。 昨年度に引き続き、コロナウィルスのために海外調査ができず、国内調査も2～3か月しかできなかったために、マークラインズ社のデータベースを利用して、エンジン、空調、サスペンション、シート、ドライブトレイン、ブレーキ、ランプ、外装部品、車体・骨格、内装部品等の分類を基に、タイとインドネシアに進出する日系自動車メーカーとサプライヤーについて、データベースを作成した。また、国内調査では、高岡市・砺波、浜松市・磐田市周辺においてASEANに進出しているTier1,Tier2および金型企業の調査を行った。海外進出企業8社（タカギセイコー、ASTI、ムガイ他）、国内企業5社、金型企業12社（海外進出5社、国内のみ7社）の合計25社である。静岡県内のASEAN進出企業は50社以上あり、残り半分については訪問できなかったが、上記の3つの問いについていくつかの発見を得ることができた。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2016年04月 -2020年03月代表者 : 加護野 忠男; 伊藤 宗彦; 石井 真一; 加藤 厚海; 下野 由貴本研究は、ASEANにおける自動車サプライチェーンの現地化とグローバル化のダイナミズムを明らかにした。トヨタを中心とした日系自動車メーカーのサプライチェーンは、ASEAN独自の取り組みによって、現地化を進めている。現地化の1つとして、日本とASEANの双方向からサプライヤー・デベロップメントを進めている。また、ASEANを拠点としてグローバル化を進めている日系自動車メーカーやサプライヤーが存在することも確認された。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2016年04月 -2019年03月代表者 : 加藤 厚海; 下野 由貴タイの自動車産業集積の形成過程では、日系企業が中心的な役割を果たしてきたが、特に、Tier2企業では系列関係は崩れ、自由競争も生じている。また、企業城下町から進出する企業が多いが、系列関係に捉われない自由競争の下で、サプライチェーンを形成され、先発者優位が生じた。一見、日本国内の企業城下町の移転に見えるが、集積内部での取引関係は日本とは異なる。また、日系企業と地場企業との合弁事業の歴史は長いが、地場側は技術面で日系側に依存している。地場側の技術吸収能力が低く、Tier2を育てる力が十分になく、日系企業に技術的優位性が生じた結果、日系企業が技術優位性をもつ自動車産業集積が形成されたといえる。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2014年04月 -2017年03月代表者 : 下野 由貴本研究は、サプライチェーンのグローバル化がサプライチェーンを構成する企業間の協働のあり方に与える影響について考察することを目的としていた。 具体的には、日本を中心とした自動車産業とエレクトロニクス産業の比較を行った。両産業におけるサプライチェーンは近似化している。さらに、サプライチェーンにおける企業間協働は、買い手による複社発注や売り手による複社供給が進展しており、オープンやクローズドという単純な二分法では把握できない状況となっていることが明らかにされた。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2013年04月 -2016年03月代表者 : 加護野 忠男; 山田 幸三; 上野 恭裕; 河合 篤男; 吉村 典久; 下野 由貴; 今井 希本研究の目的は、日本企業の収益創造と成長性について、北欧の卓越した企業、とりわけスウェーデン企業との国際比較の視点から理論的及び実践的示唆を得ることである。スウェーデン企業は、小型の海外M&Aをうまく活用し、統合プロセスでは中長期の時間軸でコアバリューの浸透を図り、機能統合や企業文化の統合を実現している。海外事業展開では、コアバリューの浸透を粘り強く図って、人材の活用と育成につなげている。成長戦略のベクトルを海外に向けて収益創造を図る日本企業にとって、グローバル成長戦略や人材育成システム、コーポレートガバナンスについて、スウェーデン企業をベンチマークする意義は大きいと言える。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2012年04月 -2016年03月代表者 : 伊藤 宗彦; 加藤 厚海; 原口 恭彦; 下野 由貴; 朴 泰勲; 石井 真一本研究では、近年、発展が目覚ましいASEANにおける自動車のサプライ・テェーン・マネジメント（SCM）の構築パターンを検討した。具体的には、自動車産業におけるSCMの取引関係に注目し、①生産・販売・サービスの視点からSCMの連携を明らかにし、②その現地化プロセスの解明、③内部取引慣行の解明、④製造業従業員の行動に影響を与える要因について検討を行った。現在、ASEANの自動車市場の拡大が、日本企業を始めとする自動車企業のSCM構築のあり方に大きな変化をもたらしている。本研究では、ASEANの中でも、主要な自動車生産国であるタイの自動車産業のSCMの調査結果を中心に考察した。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2009年 -2010年代表者 : 下野 由貴本研究の目的は、サプライチェーン・マネジメント(SCM)に体表されるような企業間協働にける取引ルールの果たす役割について国際比較を行うことである。具体的には、統計・財務データを用いた分析と、企業へのインタビューに基づく分析を行った。その結果、取引価格や取引数量の決定・調整の仕方やその基礎となる取引ルールが、同一国の産業によって、また、同一産業でも企業の国籍によって異なることを明らかにした。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2006年 -2007年代表者 : 下野 由貴本班究の目的は,欧州自動車産業における自動車メーカー(アセンブラー)と自動車部品メーカー(サプライヤー)の取引関係に注目し,取引企業間の価格調整・数量調整の実態について明らかにすることであった。研究の背景として,取引当事者間における価格や数量の調整メカニズムが,サプライチェーンの変動対応カに影響を与えると考えると考えられるからであった。変動から生じる利益や損失の分配は,オペレ-ション活動を行っている現場レべルでは、取引企業間の価格調整と数量調整に具現化される。価格調整とは,取引開始時における部品の量産価格の決定方法や,量産開始後における毎年の価格改定の方法のことである。他方数量調整とは,アセンブラーがサプイヤーに発注する部品の数量の提示の仕方とその修正の方法である。 本研究では,現地の欧州系・米国系アセンブラーと比較しながら,欧州に進出している日系アセンブラーにおける調整メカニズムの特徴を明らかにした。具体的な調査として,2007年7月に,欧州に進出している日系アセンブラー,日系サプライヤーに対して,インタビュー調査を行った。調査の結果として,日系アセンブラーは,暗黙のルールとしての取引規範重視の調整を行い,取引の柔軟性を高めていた。欧州アセンブラーにも同様の特徴がみられた。しかし,日系アセンブラーは,個別の部品ごとの厳密性も高めることによって,柔軟性の持つデメリットである曖昧性を克服しようとしていた。これに対して,米国アセンブラーは,取引契約重視で,事前に取り決める事柄が,多いが,事後的な調整が乏しく,柔軟性もあまり高くないことが明らかとなった。このように,取引調整メカニズムが基礎を置く取引規範の差異が明らかにされ,その違いが,サプライチェーンの変動対応力に影響を与えていることが本研究の結論である。