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MIYASHITA Saori

    Graduate School of Humanities and Social Sciences Society and Collaboration(Gender, Welfare, and Sociology Course) Associate Professor
Contact: miyashitahum.nagoya-cu.ac.jp
Last Updated :2021/06/11

Researcher Information

J-Global ID

Research Interests

  • ジェンダー   職業・生活史   労働   中小企業   

Research Areas

  • Humanities & social sciences / Sociology

Academic & Professional Experience

  • Kyushu Sangyo UniversityFaculty of International Studies of Culture
  • 一橋大学大学院社会学研究科 特任講師

Association Memberships

  • 女性労働問題研究会   社会政策学会   日本労働社会学会   日本社会学会   

MISC

Research Grants & Projects

  • 中小企業政策のジェンダー的側面に関する歴史研究
    Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
    Date (from‐to) : 2018/04 -2021/03 
    Author : 宮下 さおり
     
    本研究課題は、中小企業政策が経営者とその家族をいかに組織し、中小企業経営に影響を与えたのかについて、ジェンダーの視角から歴史実証的な分析をふかめるものである。ジェンダー公正な中小企業経営は、グローバルな政策課題である。そのための基礎作業として、歴史を振り返り、その構造をさぐる研究がかかせない。本年度はこのために関連資料の読破と整理、各種中小企業団体の特徴の理解につとめた。 日本の中小企業政策は、中小企業団体の組織化の過程で、経営者本人のみならず家族の組織化もうながすこととなった。その具体的なありようを、各地の地域資料や商工団体資料等によって確認した。そこから明らかになったことは以下の点である。 一つ目に、当初想定していた法制化された地域経済団体(商工会議所、商工会)に関しては、婦人部の活動に関して、活動資金と諸準備に関して親会のそうとうな援助があり、他の婦人団体と異なる場合があったことである。このことの解釈や事例の位置づけにはさらなる資料発掘が必要であるが、組織の特徴を示す史料を発掘できた。二つ目の成果として、当初想定していた地域経済団体(商工会議所、商工会等)の役割という課題設定をこえる課題を確認できたことである。すなわち、中小企業税制は事業主家族内部の報酬配分にダイレクトな影響力を持ち、それに対して小規模企業経営者団体が独自の主張と運動を行ってきた具体的過程についての史料を入手できた。三つ目に、日本における女性家族従業者の組織の特徴を明確にするため、海外における中小企業者の動きに関して特にヨーロッパの資料の所在の把握につとめた。
  • 都市自営業層におけるジェンダー関係の歴史的変化に関する研究
    Date (from‐to) : 2007 -2009

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