Researchers Database
OKABE MachikoGraduate School of Humanities and Social Sciences Associate Professor | |||
Last Updated :2025/07/24
Researcher Information
J-Global ID
Research Interests
Research Areas
- Social infrastructure (civil Engineering, architecture, disaster prevention) / Architectural and city planning
- Humanities & social sciences / Social welfare
Academic & Professional Experience
- 2025/04 - Today 名古屋市立大学 大学院人間文化研究科
- 2019/04 - 2025/03 福山平成大学福祉健康学部福祉学科
- 2017/04 - 2019/03 福山平成大学福祉健康学部福祉学科
- 2014/04 - 2017/03 静岡英和学院大学人間社会学部コミュニティ福祉学科
- 2011/04 - 2014/03 Shizuoka Eiwa Gakuin UniversityFaculty of Humanities and Social Sciences
- 2009/04 - 2011/03 Nihon Fukushi University福祉経営学部
Education
Association Memberships
Published Papers
- A市における居住支援ニーズに関する研究-居住支援セミナーにおける参加者意見の分析から‐岡部真智子福祉健康科学研究 16 27 - 36 2021/03 [Refereed]
- 地域包括ケアシステムにおける「住まい」にかかわる３つの課題とその対策岡部真智子福祉健康科学研究 14 21 - 30 2019/03 [Refereed]
- 高齢者が地域で安心・安定した生活を営むための居住支援の方策岡部真智子2016/03 [Refereed]
- 高齢化の進む４つの公的集合住宅団地における住民主体の支え合いの取組み実態と課題岡部真智子; 児玉善郎中部社会福祉学研究 6 15 - 23 2015 [Refereed]
- 高齢者専用賃貸住宅の運営事業者からみた認知症高齢者の居住継続の可能性と阻害要因」岡部真智子福祉社会開発研究 9 1 - 11 2014 [Refereed]
- ソーシャルワーク学習経験のある新人介護職員が抱える不安や否定的感情の発生要因に関する研究－入職後３か月の新人介護職員へのインタビュー調査から岡部真智子日本社会福祉教育学会誌 11 61 - 71 2014 [Refereed]
- 高齢者向け住宅入居者の近所付き合いや外出行動，居住継続意向に関する調査研究岡部真智子総合社会福祉研究 38 102 - 115 2011 [Refereed]
- 介護支援専門員の住宅改修への取り組みと意識について－名古屋市と浜松市における介護保険利用の住宅改修への関わりに着目して－岡部真智子社会福祉学研究 (創刊号) 69 - 77 2005 [Refereed]
Books etc
- 日本ソーシャルワーク教育学校連盟 (「第４章 第４節 ２．住宅・教育・就労などに関する制度」p131－135)中央法規出版 2025/01 9784824301567 iv, 245p
- 西野亜希子; 岡部真智子; 阪東美智子 他 (Editor)学芸出版社 2024/09 9784761533045 167p
- 地域とつながる 集合住宅団地の支え合い‐コミュニティ力ですすめる12の実践児玉善郎監修 (Joint work「塙山学区住みよいまちをつくる会」p26-27、「高島平団地」p44-49)特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター, 2014
- 集合住宅団地の支え合いのすすめ 地域を育む13の実践児玉善郎監修 (「大山団地」p18-24,「大島三丁目団地」p25-31,「ボランティアグループすずの会」p59-65,「NPO法人コスモスの家」p66-73)特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター 2013
- 岡部真智子; 杉本浩章 (Editor)学文社 2011/03 9784762021732 xiv, 229, vp
Conference Activities & Talks
- 住宅セーフティネット法と生活困窮者自立支援法の改正案からみる居住支援実践への影響に関する一考察 [Not invited]岡部真智子日本地域福祉学会 2024
- 居住支援の取組みを推進するための方策－行政と居住支援協議会，居住支援法人を取巻く構造的課題－ [Not invited]岡部真智子日本社会福祉学会 中国四国地域ブロック 2023
- 市区町村居住支援協議会の継続した運営に関する研究岡部真智子日本建築学会 2022
- 居住支援におけるソーシャルワーク機能に関する一考察-世帯属性別の課題に対応するソーシャルワーク機能とその役割-岡部真智子日本社会福祉学会中国・四国ブロック 2021
- 高齢者等の住み替えにおける福祉的支援のもたらす効果と課題―居住支援協議会への聞き取り調査から―岡部真智子日本社会福祉学会 中国四国地域ブロック 2019
- 住宅確保要配慮者への居住支援を担う居住支援協議会の活動実態と今後の課題岡部真智子; 児玉善郎日本建築学会 2018
- 1996年の公営住宅法改正が低所得者の居住生活に及ぼした影響‐法改正に至る国会での議論の分析を通して-岡部真智子日本社会福祉学会 中国四国ブロック 2017
- 公営住宅法成立時に検討されていた厚生住宅法案の今日的意義-社会保障としての住宅政策への示唆-岡部真智子; 児玉善郎日本社会福祉学会 2016
- 低所得高齢者の住宅喪失要因－埼玉県住宅ソーシャルワーカー事業を利用したケースの分析を通して－岡部真智子; 児玉善郎日本建築学会 2014
- 高齢化する公的集合住宅団地における住民による見守り支援岡部真智子; 児玉善郎日本建築学会 2013
- 高齢者専用賃貸住宅における認知症入居者の居住継続に対する運営事業者の意向岡部真智子; 児玉善郎日本建築学会 2012
- 高齢者向け賃貸住宅の運営実態に関する調査研究 その２ 医療的ケアが必要な高齢者の居住に着目して岡部真智子; 児玉善郎日本建築学会 2011
- 高齢者向け賃貸住宅の運営実態に関する調査研究 その１ 認知症高齢者の居住に着目して児玉善郎; 岡部真智子日本建築学会 2011
- 高齢者対応住宅に住み替えた高齢者世帯の居住継続意向に関する研究－Ａ高齢者向け優良賃貸住宅居住者を対象とした調査より－岡部真智子; 児玉善郎日本社会福祉学会 2010
- 高齢者対応住宅に住み替えた高齢者世帯の居住実態と課題 その２ 居住者の近所付き合いと外出行動岡部真智子; 児玉善郎; 渥美正子日本建築学会 2009
- 高齢者対応住宅に住み替えた高齢者世帯の居住実態と課題 その１ 居住者の住宅・設備に対する評価児玉善郎; 渥美正子; 岡部真智子日本建築学会 2009
- 高齢者向け住宅改修の事後評価に対する自治体の意向とその可能性岡部真智子; 児玉善郎日本建築学会 2008
- A市リフォームヘルパー事業が果たしている役割と課題に関する一考察岡部真智子日本社会福祉学会 2007
- 高齢者向け住宅改善支援プロセスにおける専門職の関わり方が改善結果に及ぼす影響 その２多職種専門職が関与する事例の分析岡部真智子; 児玉善郎日本建築学会 2006
- 高齢者向け住宅改善支援プロセスにおける専門職の関わり方が改善結果に及ぼす影響 その１ケアマネジャーと施工者だけが関与した事例の分析児玉善郎; 岡部真智子日本建築学会 2006
Works
- 高齢者対応住宅に住み替えた高齢者世帯の居住実態と課題 その2 居住者の近所付き合いと外出行動2009
- 高齢者向け住宅改修の事後評価に対する自治体の意向とその可能性2008
- 社会福祉援助技術現場実習における個人情報保護ガイドラインの分析2007
- A市リフォームヘルパー事業が果たしている役割と課題に関する一考察2007
- 高齢者向け住宅改善支援プロセスにおける専門職の関わり方が改善結果に及ぼす影響 その2 多職種専門職が関与する事例の分析2006
- 高齢者住宅改修の評価に関する研究 その1 住宅改修実施者の意識2005
- 介護支援専門員の住宅改修への取り組みと意識に関する研究 その2 住宅改修に対する意識2004
MISC
- 住宅確保要配慮者に業種を超えたサポートを岡部真智子 月刊 不動産流通 42- (8) 8 -9 2024/02 [Invited]
- 居住支援における相談支援のあり方、継続的運営に関する調査報告書大牟田市居住支援協議会 2022
- 居住支援協議会あり方検討に関する調査報告書大牟田市居住支援協議会 2020
- 社会福祉資格取得を目指す社会人学生の実態に関する研究2008年度 社会福祉実習教育研究センター年報 (6) 2009
- 住宅改修支援専門職による事後評価の可能性の検討鈴木晃; 児玉善郎; 箕輪裕子; 阪東美智子ほか 厚生労働省科学研究費補助金平成19年度総括・分担研究報告書 2008
Research Grants & Projects
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業Date (from‐to) : 2020/04 -2025/03Author : 岡部 真智子; 脇野 幸太郎; 児玉 善郎本研究は、居住支援に携わる関係者が連携・共同して取組むための「居住支援ネットワークプログラム（仮称）」の開発を行い、その実践による検証を通じて，居住支援に連携して取組むために必要な要素や取組む上での課題解決の方策を明らかにすることを目的としている。 2021年度には、研究代表者はA市居住支援協議会の過去５年間の相談記録の分析を行い、報告書にまとめた。相談記録の分析から、住まいの問題を抱える人の中には、複数の問題を併せ持っている場合があり、相談に対応する者は、家賃が支払えない問題のみがあるととらえるのではなく、問題全体を把握し、必要な機関につなげるなどの取組みが必要となる。相談対応者にはソーシャルワークの知識や技術、倫理観が必要になることを明らかにした。 また、これまでに居住支援協議会が対応した複数の相談記録の分析を行い、それを学会にて発表した（「居住支援におけるソーシャルワークの機能に関する一考察－世帯属性別の課題に対応するソーシャルワークの機能とその役割－」）。世帯属性に伴うさまざまな居住支援が行われるが、それらをソーシャルワークの機能（仲介的機能、調停的機能、代弁的機能、連携的機能、処遇的機能、治療的機能、教育的機能、保護的機能、組織的機能、ケースマネージャー機能、社会変革機能）と突合しながら整理することができた。これらは開発するプログラムに含むコンテンツの根拠となる資料である。 研究分担者は、論文「低所得者に対する居住支援―『地域共生社会』の理念と居住支援の関係性―」を執筆した。本稿では、住宅セーフティネット法における住宅確保要配慮者、とりわけ低所得者に対する居住支援のあり方について、「地域共生社会」の考え方と関連づけながら検討を行い、低所得者の多面的な支援ニーズに着目したトータルな居住支援のあり方について論じた。これらはプログラムにおける理念を支える位置づけとなる。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業Date (from‐to) : 2021/07 -2024/03Author : 脇野 幸太郎; 齊藤 晋治; 高阪 悌雄; 杉本 浩章; 岡部 真智子本研究の目的は、社会で求められるソーシャルワーカー養成に資するWeb実習プログラム及びWeb実習教材の開発・運用・評価を行うことである。特に、メゾレベル、マクロレベルの視点を持ち、総合的かつ包括的な支援ができるソーシャルワーカーの育成に資するべく、多様な地域特性とそこから生じる多様な支援課題を学ぶことができる教材の開発に向けて研究を行った。 初年度である今年度は、上記目的の達成にふさわしいWeb教材の基本的枠組みや、その構成要素となるコンテンツについて検討を行った。司法福祉や経済的虐待、児童虐待問題など、従来の現場実習では取り組みにくい課題のほか、アイヌなど多様なルーツを持つ人びとへのソーシャルワーク、斜面地で生活する高齢者・障害者の生活支援など、メンバーの所属先の地域特性を生かした（その分他の地域の学生には学ぶ機会の少ない）課題などを抽出し、それらについて、実態、背景、歴史・政策、解決に向けた取り組みという4つの分析軸を設定し、それに基づいて、各課題のコンテンツ化に向けた検討を行った。その結果、各課題をコンテンツ化（映像化）していくために必要なファクターを抽出することができ、今後必要となる作業を可視化することができた。 また、それらの課題について、よりリアリティを持って実践的に学ぶことができるよう、オンデマンドやバーチャルリアリティ（VR）といったICTを活用したコンテンツ作りの方法についても、先行事例なども踏まえつつ検討を行った。 以上を通じて、次年度以降の実際のコンテンツづくりに向けた基本的な枠組みを構築することができたと考える。
- Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific ResearchDate (from‐to) : 2017/04 -2021/03Author : OKABE MACHIKOThis study focuses on activities of organizations that provide residential support to people who cannot afford their own housing, and examines the actual support and collaboration from municipal governments as well as the effects of their policies. We found that when the municipal governments had basic plans for housing or included residential support in their policies, either the municipal government was involved in the operation of the residential support council or the municipal government and the residential support council provided support to residential support corporations. However, among municipal governments without such initiatives, no momentum for residential support was built. These results suggest that, in order to promote residential support, it is important for municipal governments to include residential support as a part of their housing policy or to incorporate policies relating to residential perspectives into community welfare plans.
- Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific ResearchDate (from‐to) : 2010 -2012Author : SUGIMOTO Hiroaki; MYOJO Tomomi; SAITO Shinji; KOMATSUO Kyoko; OKABE MachikoAn investigation was made on seminar in social work practice, its practicum and practical instruction for fostering certified social workers. It was demonstrated that adult social students tended to learn the themes making use of their social experiences. Especially, their learning procedures were varied according to the presence or absence of their social experiences such as counseling or assistance. In addition, it was suggested that their learning outcomes of social work practicum might be influenced by its programming contents. Regarding the practical instruction, the following tendency was found: evaluation for a student was made by a teacher using evaluation items chosen by placing more importance to the process of practice than the outcomes and also paying a considerable attention to student’s attitude during the practice.
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業Date (from‐to) : 2007 -2008Author : 吉田 直美; 明星 智美; 杉本 浩章; 土屋 晶; 岩崎 克司; 岡部 真智子; 駒田 雅己本研究の目的は、実習における利用者および実習生の個人情報が、教育機関と養成施設でどのように扱われているかの現状と課題を明らかにすることである。 本年度は、2008年2月に実施した(1)実習施設の指導者と教育機関の実習教育担当者の結果を分析し、また、(2)2008年度の実習を終了した学生、(3)教育機関の実習担当者を対象としたフォーカス・グループインタビューを実施及びその結果を分析した。 (1)については、教育機関と実習施設の意思疎通の不十分さから、実習プログラム立案や、指導で個人情報を活用することに困難が生じているため、実習指導時の個人情報の活用方法及びその範囲について、教育機関と実習施設との意思疎通が実習プログラム立案段階から積極的に図られる必要があること、(2)については、事前オリエンテーションの方法や内容には施設によってバラツキが大きく、利用者の個人情報の閲覧など、直接職員に申し出づらいという意識を強くもっていることが判明した。(3)については、利用者の個人情報にはどんな意味があるのか、何故専門職はそれを知る必要があるのか、実習生が知る意味は何か?というプロセスを、事前-事中-事後の指導の中で学生にどう理解させていくかが重要であること、学生の適性を見極めた上での自己覚知を促す「向き合った」指導のあり方、利用者第一ということを踏まえた上での「人材を育てる」ための共通認識をもてるように、お互いの歩み寄りによる協力体制を目指す必要があることが判った。