研究者データベース
岡村 優希 (オカムラ ユウキ)
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Last Updated :2024/04/26
研究者情報
学位
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科研費研究者番号
- 50823093
J-Global ID
研究キーワード
研究分野
経歴
学歴
- 2015年04月 - 2018年03月 同志社大学大学院 法学研究科 私法学専攻 博士課程(後期課程）修了
- 2013年04月 - 2015年03月 同志社大学大学院 法学研究科 私法学専攻 博士課程(前期課程）修了
- 2010年04月 - 2013年03月 同志社大学 法学部 法律学科 早期卒業
所属学協会
研究活動情報
論文
- EU企業譲渡指令における労使間の相互的利益調整：権利義務の承継に係る判例法理の展開に着目して岡村優希EU法研究 14 55 - 84 2023年10月
- EU法における性的マイノリティー保護の展開岡村優希日本EU学会年報 43 79 - 82 2023年05月
- 労働立法における労使自治の機能と実効性確保：EU指令の国内法化プロセスを素材として岡村優希日本労働法学会誌 135 155 - 159 2022年05月
- AI技術と集団的労働法上の課題：集団的利益調整の位置付けと不当労働行為制度の解釈に着目して岡村優希季刊労働法 275 57 - 70 2021年12月
- AI技術の労働分野への応用と法的課題亀石久美子; 池田美穂; 下條秋太郎; 折目吉範; 岡村優希季刊労働法 275 2 - 35 2021年12月
- 労働者の個人情報の収集・利用に係る同意概念―労働法と個人情報保護法の交錯―岡村優希季刊労働法 272 136 - 151 2021年03月
- EU法における集団的労使自治の多元的性格ー基本権規範を踏まえた欧州労使協議会指令の解釈を通じて岡村優希EU法研究 7 119 - 155 2020年03月 [査読有り]
- 岡村 優希季刊労働法 = Quarterly labor law 266 203 - 227 労働開発研究会 2019年
- 労働契約法20条における不合理性の判断方法と損害額の認定岡村優希日本労働法学会誌 131 157 - 169 2018年05月 [査読有り]
- 労働者の経営関与をめぐる法的考察ーEU法上の被用者関与制度との比較法的研究岡村優希博士学位論文（同志社大学） 1 - 298 2018年03月 [査読有り]
- 岡村 優希季刊労働法 = Quarterly labor law 256 163 - 194 労働開発研究会 2017年
- 岡村 優希日本労働法学会誌 128 121 - 135 日本労働法学会 ; 1965- 2016年 [査読有り]
- 就業規則の人的適用範囲の判断方法ー適用範囲問題の法的性質と契約解釈の方法岡村優希; 土田道夫同志社法學 66 5 325 - 365 2015年01月
書籍
講演・口頭発表等
- EU法における性的マイノリティー保護の展開岡村優希日本EU学会第43回研究大会 公開シンポジウム「EUとジェンダー」 2022年11月
- AI時代における労働法上の課題岡村優希情報通信学会（情報通信経済法学研究会） 2022年02月
- 労働者情報の収集・利用に関する法的検討：適法化根拠を中心に岡村優希情報法制学会第5回研究大会 2021年12月
- 個人情報保護法と労働法の交錯：AI時代も見据えて岡村優希関西生産性本部・労働法研究会 2021年11月
- 労働立法における労使団体の関与とイニシアティヴ：EU 指令の制定・国内法化プロセスを素材として濱口桂一郎; 井川志郎; 岡村優希日本労働法学会第138回大会 2021年11月
- 民法の改正と労働法への影響−債権法の改正による法的課題と実務への影響を知る− [招待講演]岡村優希関西生産性本部・労働法研究会 2019年08月
- 2018年問題における課題と取り組みー有期雇用労働者の雇用・契約・働き方の変化と取り組み事例 [招待講演]岡村優希関西生産性本部・労働法研究会 2018年08月
- 有期労働契約の濫用規制に関する一考察ーEU 有期労働指令・イギリス法との比較法的研究 [通常講演]岡村優希日本労働法学会第131回大会 2016年05月
MISC
- 書評：濱口桂一郎著『新・EUの労働法政策』岡村優希 EU法研究 (13) 109 -115 2023年05月
- 働き方改革土田道夫; 岡村優希 日本大百科全書(小学館） 2022年08月
- 有期契約労働者の無期契約転換後の労働条件に関する就業規則の適用関係・正社員との間の労働条件相違の合理性ーハマキョウレックス事件岡村優希 ジュリスト臨時増刊 令和３年度重要判例解説 196 -197 2022年04月
- 三六協定土田道夫; 岡村優希 日本大百科全書(小学館） 2021年04月
- パートタイム・有期雇用労働法土田道夫; 岡村優希 日本大百科全書(小学館） 2021年04月
- 雇止め土田道夫; 岡村優希 日本大百科全書(小学館) 2021年04月
- 情報通信技術の観点から見る電子株主総会の実現可能性岡村優希 ジュリスト (1548) 35 -41 2020年07月
- 労働契約法土田道夫; 岡村優希 日本大百科全書(小学館） 2018年12月
- 労働基準法土田道夫; 岡村優希 日本大百科全書(小学館） 2018年12月
- 労働者派遣法土田道夫; 岡村優希 日本大百科全書(小学館） 2018年12月
- 最低賃金制土田道夫; 岡村優希 日本大百科全書(小学館） 2018年12月
- 労働安全衛生法土田道夫; 岡村優希 日本大百科全書(小学館） 2018年12月
- 労働基準監督署土田道夫; 岡村優希 日本大百科全書(小学館） 2018年12月
- 岡村 優希 日本労働法学会誌 (131) 156 -168 2018年
- OKAMURA Yuki 日本労働法学会誌 (128) 232 -234 2016年
- 岡村 優希; 土田 道夫; Yuki Okamura; Michio Tsuchida 同志社法学 66 (5) 1613 -1653 2015年01月
受賞
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業 若手研究研究期間 : 2021年04月 -2026年03月代表者 : 岡村 優希本研究は、EU法における労使自治の検討を通じて、日本法に対する立法上・解釈上の示唆を得ることを目的とするものである。EU法においては、労使自治について体系的な制度設計が採られており、組合の団体交渉による労働条件決定や労働者の代表機関を通じた経営関与による私的領域での労使自治、及び、労働立法の過程に関与するという公的領域での労使自治の双方が存在する。 これらのうち、本年度は、後者の公的領域での労使自治の検討に注力した。労働立法の文脈においては、EU指令の採択段階における労使対話（ソーシャル・ダイアログ）が有名である。これは、EUレベルでの単一の制度設計を行う際に機能するものであり、その意味では中央集権的な労使自治と呼ぶことのできるものである。これに対して、本年度の研究では、EU指令の採択後の国内法化の段階に着目し、当該国内法の制度設計に労使が関与するという意味での労使自治が存在する点を検討した。これにより、国内の労使は、EUレベルでの制度を、自らの属する産業分野や企業ごとに適した形で分権的に実施することができる。このように、EU指令の採択前後にわたる体系的な研究をすることで、労働立法という公的な文脈において、中央集権的な労使自治と分権的な労使自治という異なる機能を果たす労使自治がある旨を明らかにすることができた。 もっとも、国内法化の際の労使自治は労働立法を協約に委ねている加盟国に配慮して認められてきた側面があり、それらの国ではむしろ全国レベルでの協約締結が行われているという点を踏まえれば、上記のような分権的な労使自治の存在を強調して良は、さらなる検討課題として残されている。
- 労使関係の変容と経営関与の現代的展開科研費：研究活動スタート支援研究期間 : 2018年09月 -2021年03月代表者 : 岡村優希