研究者データベース
森田 雄一 (モリタ ユウイチ)
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Last Updated :2024/07/12
研究活動情報
論文
- Hidefumi Kasuga; Yuichi MoritaJournal of Macroeconomics 74 103461 - 103461 2022年12月 [査読有り]
- Hidefumi Kasuga; Yuichi MoritaApplied Economics 50 58 6249 - 6262 2018年07月 [査読有り]
- Hidefumi Kasuga; Yuichi MoritaEconomic Modelling 29 2 514 - 521 2012年03月 [査読有り]
- 市町村合併を行わなかった理由とその傾向－東海三県の「市町村行財政改革に関するアンケート調査」の結果から－柳原 光芳; 加藤 秀弥; 森田 雄一; 竹内信仁地域学研究 40 1 229 - 242 2010年 [査読有り]
- 森田 雄一大阪大学経済学 45/3.4,28-36 3 28 - 37 大阪大学 1996年
- Dynamic Analysis of an Endogenous Growth Model with Public CapitalKoichi Futagami; Yuichi Morita; Akihisa ShibataThe Scandinavian Journal of Economics 95 4 607 - 625 1993年12月 [査読有り]
- 二神 孝一; 森田 雄一; 柴田 章久立命館経済学 42/5,62-73 5 p660 - 671 立命館大学経済学会 1993年
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2015年10月 -2018年03月代表者 : 森田 雄一本研究の目的は 援助政策と不平等の関係性について検討を行うことである。従来から多くの研究が援助と不平等の改善、あるいは援助と経済成長の関係性について研究してきているものの、明瞭な結果を得ているとはいいがたい。そこで本研究では援助を貧困対策関連のものと経済政策関連のものに概念を分け、その比率を見ることで貧困対策に主眼を置いた援助政策が不平等の改善に寄与していることを示している。貧困対策関連の援助は経済成長率の推進にはあまり寄与していないことも同時に示唆されている。理論的な観点からは、子供に対する援助は出生率を高めること、教育コストの増加が熟練労働者になる比率を下げることが示されている。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2008年 -2010年代表者 : 森田 雄一本研究は現在わが国の抱える少子化、経済格差の拡大、財政危機などの問題意識を背景に、税制や公共部門の在り方について考察を行うことを目的としている。具体的な研究課題としては少子化の進行が財政的にどのような影響を及ぼす可能性があるのか、財政の持続可能性の観点からはどのような税制度の設計がありうるのか、行政の効率化が求められている状況下で各自治体がどのような意識を持っているのかという点があげられる。これらの研究を通して短期的な効果と中長期的な効果の違いを認識した制度設計が必要であることが確認された。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2003年 -2005年代表者 : 竹内 信仁; 森田 雄一; 柳原 光芳本研究は、国が運営してきた事業を国営化,そして民営化を実施するという過程において現れうる有効性および問題点について,実証的側面ならびに理論的側面から明らかにすることを主たる目的としている。 まず,前者の実証的側面からのアプローチについては,研究代表者(竹内)が本報告第1章「民営化の功罪」において,民営化の進め方を類型化し,民営化の正・負の側面について論及している。それを踏まえて研究分担者(森田)および研究分担者(柳原)が,それぞれ本報告書第2章「イギリスにおける民営化の現状とその考察」および第3章「ニュージーランドのマクロ経済環境と郵便事業の国営化」において,現実的に民営化がもたらした影響を整理し,問題提起を行っている。また,研究分担者(森田)および研究協力者(佐野)による第4章「財政再建策がもたらす影響に関する定量的分析」では,財政再建の諸政策が国民の経済厚生に与える影響についてシミュレーション分析を行い,国家事業の民営化が国民経済に及ぼす影響についての分析を行う土台を提供している。同様に,第7章において研究代表者(竹内)が「地方自治体の歳出格差と税源移譲」で,今後より厳しさを増す地方財政格差をとらえ,国が考えるべき税源移譲の方法について示唆を与えつつ,今後の地方公営事業の民営化を考えていく上での注意を喚起している。 一方、後者の理論的側面からのアプローチについては、研究協力者(加藤)による第5章「民営化と政府の選好」ならびに研究分担者(柳原)による第6章「資本蓄積,資本減耗率と民営化の成否」において扱われている。前者では産業組織論における静学的枠組みのなかで,政府が民営化を行うか否かの判断が政府の選好に依存して決定されることを示した。また,後者はこれを動学的枠組みに拡張し,民営化がもたらす経済への影響について,民営化直後の時点および定常状態において幅広く行っている。