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吉田　和生 (ヨシダ　カズオ)

  • 経済学研究科経営学専攻　教授
メールアドレス： yoshidaecon.nagoya-cu.ac.jp
Last Updated :2025/04/29

研究者情報

学位

  • 修士（経済学）（名古屋市立大学）
  • 博士（経済学）（名古屋市立大学）

ホームページURL

科研費研究者番号

  • 30240279

J-Global ID

研究キーワード

  • 実証分析   会計情報   退職給付会計   

研究分野

  • 人文・社会 / 会計学 / 財務分析
  • 人文・社会 / 会計学 / 財務会計

経歴

  • 2018年04月 - 現在  名古屋市立大学理事・副学長
  • 2006年02月 - 現在  名古屋市立大学経済学研究科教授
  • 2018年04月 - 2022年03月  名古屋市立大学経済学研究科研究科長・学部長
  • 2014年04月 - 2018年03月  名古屋市立大学経済学研究科副研究科長・副学部長
  • 1996年10月 - 2006年01月  名古屋市立大学経済学部助教授
  • 2000年03月 - 2000年03月  Universityof New South Wales, AustraliaSchool of Banking and Finance客員研究員
  • 1994年10月 - 1996年09月  弘前大学人文学部助教授
  • 1993年10月 - 1994年09月  Tulane University, U.S.A.Freeman Business School客員研究員
  • 1992年04月 - 1994年09月  弘前大学人文学部講師
  • 1991年04月 - 1992年03月  弘前大学人文学部助手

学歴

  • 1987年04月 - 1989年03月   名古屋市立大学   経済学研究科   博士前期課程
  • 1983年04月 - 1987年03月   名古屋市立大学   経済学部   経済学科

所属学協会

  • アジアパシフィック・リスク保険学会   証券経済学会   日本ディスクロージャー研究学会   日本経営財務研究学会   日本会計研究学会   

研究活動情報

論文

書籍

  • 巨大災害のディスクロージャーと資本市場
    薄井彰編 (担当:分担執筆範囲:第９章)白桃書房 2024年 ISBN: 9784561362111
  • 財務情報の信頼性
    友杉芳正; 田中弘; 佐藤倫正編 (担当:分担執筆範囲:第V部第2章)税務経理協会 2008年 ISBN: 9784419051679 264 224-235
  • 現代のディスクロージャー
    柴健次; 須田一幸; 薄井彰編 (担当:分担執筆範囲:第27章)中央経済社 2008年 ISBN: 9784502289507 625 565-581
  • 退職給付会計情報の分析
    吉田和生 (担当:単著範囲:)中央経済社 2008年 ISBN: 9784502286506
  • 実証会計学
    石塚博司編 (担当:分担執筆範囲:第12章)中央経済社 2006年 ISBN: 4502267600 444 227-242

講演・口頭発表等

  • The Empirical Determinants of Defined Contribution Pension Plans in Japan  [通常講演]
    堀場豊
    Asia-Pacific Conference on Economics and Finance (in Singapore) 2019年07月
  • わが国における業績予想修正情報と利益調整行動の関係  [通常講演]
    棚橋則子
    日本ディスクロージャー研究学会第13回全国大会特別プロジェクト最終報告（東京経営短期大学） 2016年05月
  • 東日本大震災と信用リスクの分析  [通常講演]
    吉田和生
    日本ディスクロージャー研究学会第７回全国大会特別プロジェクト中間報告（福島学院大学） 2013年05月
  • Advent of a New Japanese Corporate Pension System  [通常講演]
    堀場豊
    International Conference on Economics and Finance (in Izmir) 2012年04月
  • 震災後の会計情報と経営者行動について－退職給付会計の即時認識を中心として－  [通常講演]
    吉田和生
    日本ディスクロージャー研究学会第４回全国大会統一論題（日本大学） 2012年01月
  • Determinants of Defined-Contribution Japanese Corporate Pension System  [通常講演]
    堀場豊
    Oxford Business and Economics Conference (Oxford University) 2010年06月
  • 確定拠出年金制度の導入と報告利益管理行動  [通常講演]
    吉田和生
    日本会計研究学会第122回中部部会統一論題（名古屋商科大学） 2009年12月
  • 退職給付会計における期待運用収益率の分析  [通常講演]
    吉田和生
    日本会計研究学会第67回全国大会自由論題（立教大学） 2008年09月
  • 確定拠出年金制度とキャッシュバランスプランの導入要因  [通常講演]
    吉田和生
    ディスクロージャー研究学会第２回研究カンファレンス（早稲田大学） 2008年07月
  • Determinants of Defined-Contribution Japanese Corporate Pension Plans  [通常講演]
    堀場豊
    4th Global Conference on Business and Economics (Oxford University) 2005年06月
  • 財務上の特約と積立不足の償却  [通常講演]
    吉田和生
    日本経営財務研究学会西日本部会（名古屋市立大学） 2004年06月
  • 新年金会計基準の導入と経営者行動－積立不足の償却要因ー  [通常講演]
    吉田和生
    日本会計研究学会第62回全国大会自由論題（近畿大学） 2003年09月
  • S E C 基準による企業年金情報と株価の分析  [招待講演]
    吉田和生
    M P T フォーラム（東洋経済新報社） 2000年10月
  • アナリスト予想と長期株式リターン－ＥＢＯモデルを通して－  [通常講演]
    奥村雅史; 吉田和生
    日本会計研究学会第93回中部部会（四日市大学） 2000年04月
  • The Valuation of Reported Pension Measures for Firms Sponsoring Defined Benefit Plans in Japan  [通常講演]
    吉田和生
    The Weekly Seminar at University of New South Wales (in Sydney) 2000年03月
  • 日本の退職金制度と会計情報  [通常講演]
    吉田和生
    第３回日中経済学術交流会議北京大会（中国社会科学院日本研究所） 1999年10月
  • Japanese Corporate Pension Plans and the Impact on Stock Prices  [通常講演]
    吉田和生
    The Third Annual Conference of the Asia Pacific Risk and Insurance Association (in Hong Kong) 1999年07月
  • 企業年金債務と株価の分析－S E C 基準情報を中心として－  [通常講演]
    吉田和生
    日本ファイナンス学会第７回全国大会（青山学院大学） 1999年06月
  • 自動車グループの会計政策－連結会計制度の導入において－  [通常講演]
    吉田和生
    第２回日中経済学術交流会議名古屋大会（名古屋市立大学） 1998年10月
  • 企業年金情報と株価の分析－積立不足とＭＭ理論－  [通常講演]
    吉田和生
    日本会計研究学会第57回全国大会自由論題（明治学院大学） 1998年09月
  • 企業年金債務の要因分析  [通常講演]
    吉田和生
    日本会計研究学会第87回中部部会（中部大学） 1998年05月
  • 企業年金制度の積立不足と株価の分析  [通常講演]
    吉田和生
    日本経営財務研究学会第21回全国大会統一論題（名古屋学院大学） 1997年10月
  • 企業年金情報の開示に関する分析  [通常講演]
    河野俊作; 吉田和生
    日本経営分析研究学会第13回秋季大会（名古屋市立大学） 1997年10月
  • わが国における企業年金制度の積立てと株式価値の分析  [通常講演]
    吉田和生
    第49回証券問題懇談会（名古屋証券取引所） 1997年03月
  • The Determinants of Japanese Corporate Pensions Adoption  [通常講演]
    堀場豊
    The Fall 1994 Meeting of Southern Japan Seminar (in Florida) 1994年10月
  • 役員退職慰労引当金と企業の支配形態  [通常講演]
    吉田和生
    日本会計研究学会第39回東北部会（東北学院大学） 1991年11月
  • 企業年金の財務意思決定と労働組合  [通常講演]
    吉田和生
    日本経営財務研究学会第13回全国大会自由論題（早稲田大学） 1989年10月

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2023年04月 -2027年03月 
    代表者 : 吉田 和生
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2020年04月 -2024年03月 
    代表者 : 吉田 和生; 壁谷 順之
     
    令和3年度はデータの整理及び分析を開始した。4年前に行った分析結果である拙稿（「退職給付会計における遅延認識の検証－費用平準化と価値関連性について－」2018年、Working Paper）を発展して、（2002年3月～2013年3月）に加えて（2014年3月～2021年3月）の分析期間に拡張して分析を行った。また、拙稿（2018）では回帰係数の有意性をWhite（1981）で評価していたが、Petersen（2009）に倣いTwo-Wayクラスター頑健方法を採用した。 分析した事項は次の3つの検証課題である。検証課題1：遅延認識会計の影響を明らかにするため、両会計（遅延認識と即時認識）における未認識債務に関連する費用データの時系列特徴について調査する。検証課題2：未認識債務の償却費用が期待収益率、割引率や償却年数の選択によって影響を受けているか否か確認する。検証課題3：遅延認識と即時認識における退職給付会計情報について企業価値との関連性を比較する。 令和3年度においては、検証課題1及び検証課題2について分析を行った。2013年3月以前と2014年3月以後の分析結果は同様であった。すなわち、遅延認識の費用は変動が抑えられており、即時認識の費用は変動が大きくなっている。また、遅延認識の費用は期待収益率や割挽率といった経営者の選択から影響を受けているが、即時認識の費用は影響を受けていない。令和4年度においては検証課題3（価値関連性）について分析を行うとともに、研究全体をまとめる予定である。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2017年04月 -2020年03月 
    代表者 : 吉田 和生; 壁谷 順之
     
    H29年度の研究を継続して、H30年度では確定拠出年金と確定給付年金を比較する理論モデルを構築した。その理論モデルはコスト最小化理論を援用したものであり、2002年の論文（Determinants of Japanese Corporate Pension Coverage, Journal of Economics and Business）を基にしている。また、2000年から2015年までのデータを対象に、確定拠出制度の採用行動を説明する実証的な分析を行った。推定モデルはCox Hazard Modelであり、さまざまな分析を行った。 現在までの分析の結果、規模変数が依然として非常に強いことが明らかとなっている。日本では大企業ほど確定拠出年金を採用しており、この点、アメリカ等の海外研究と異なる結果となっている。さらに、2012年の論文（Determinants of Defined-Contribution Japanese Corporate Pension Coverage, Japanese Accounting Review）では、規模変数は外国人所有割合や金融機関所有割合と関連性が強く、これら２変数の追加によって、規模の説明力が大きく低下していた。しかし、今回の分析では２変数を含めた分析でも規模変数の説明力は非常に強く、関連性がないようである。 さらに、労働組合の変数を追加した分析も行った。労働組合が組織されている企業ほど、確定拠出年金を積極的に導入していることが判明している。この点もアメリカ等の海外研究と異なっており、この事実を解明する調査を現在行っている。当該調査は2000年前後における新聞記事を中心に実施しており、確定拠出年金に対するわが国の労働組合の考えや姿勢について調査を行っている。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2012年04月 -2016年03月 
    代表者 : 吉田 和生
     
    本研究では退職給付会計における即時認識に関連する企業行動を取り上げて分析した。分析の結果、即時認識の影響を抑えるため、企業は年金資産の運用政策や割引率の変更については裁量的な行動を実施していることが明らかとなった。未認識債務の多い企業が即時認識への対応を検討しており、裁量的な行動を実施している。特に、年金資産の多い企業が債券運用にシフトし、従業員数の多い企業が割引率を高めに変更している。しかし、確定拠出年金制度については今回の会計基準改正と関連性が強くないことが明らかとなった。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2009年04月 -2012年03月 
    代表者 : 吉田 和生
     
    本研究では退職給付会計に関する会計選択を全て取り上げて、経営者の報告利益管理行動について包括的に分析した。分析の結果、会計基準変更時差異による裁量が最も大きく、報告利益管理の中心であったことが明らかとなった。また、業績が良い企業ほど、規模が大きい企業ほど、裁量的退職給付費用は大きく、先行研究で議論されている予想に整合していた。さらに、Jones型モデルによる全体の裁量的発生高との関係を分析した結果、退職給付費用の各項目も関連しており、退職給付会計情報を追加することによって関連する報告利益管理行動を抽出できることが明らかとなった。
  • 確定拠出年金制度の導入と経営者の利益操作
    公益財団法人 野村財団：学術振興野村基金 研究助成
    研究期間 : 2009年 -2009年 
    代表者 : 吉田和生
  • 日本学術振興会：科学研究費補助金
    研究期間 : 2005年 -2007年 
    代表者 : 友杉芳正; 吉田和生
     
    会計環境と監査環境が激変し、収益費用観から資産負債観へと会計観の重点移行に見られるように、会計領域が経済的実態把握を志向し、将来事象の見積り要素を多く取り入れ、経済取引のグローバル化が進み、経営諸業務の電子化などの諸要素が絡み、かなりの複雑化現象を招いている。誠実性を志向するはずの経営者が、やむにやまれず、それらを裁量的に利用し、その結果、不適切な会計操作などが発覚したとき、監査人はそれをなぜ発見、防止できなかったかが社会的に厳しく問われ、「監査の厳格化」への要請となって現れている。 それゆえ、投資者の投資意思決定有用性に役立つ情報提供のために、会計と監査を取り巻く多くの関係者が、実にいろいろな実効施策を発表し、社会秩序形成のための会計改革と監査改革を断行することにより、公共の利益の実現のための解決的対応を図っている。 ますます激動化するグローバル化社会において、財務情報の信頼性の確保とその保証問題を積極的に解決することが必要であり、「会計不正」と「監査不正」の防止は、「利益の質」と「監査の質」を高め、「会計不信」と「監査不信」の払拭は、「会計の信頼性」と「監査の信頼性」を回復、向上させることに繋がるはずである。 コンプライアンス経営が要請される経営者は、誠実な姿勢の貫徹により社会責任を遂行し、投資意思決定有用性を高める信頼できる財務情報を提供することが必要であり、それを保証する監査の役割が有効に機能することが重要である。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2003年04月 -2006年03月 
    代表者 : 吉田 和生; 堀場 豊
     
    2001年、確定拠出年金法が施行され、わが国でも初めて確定拠出年金制度(日本版401(k)制度)が導入された。本研究は、日本企業による確定拠出年金制度導入のインセンティブについて実証的に分析したものである。ここで取り上げた説明変数は、1)従業員数(企業規模)、2)従業員1人当たり年金資産額、3)退職金債務に対する積立不足の割合、4)負債比率(総負債/総資産)、5)総資産経常利益率、6)平均賃金、7)労働組合組織率(産業別)、8)従業員平均年齢、9)産業別転職率である。これらの変数を使って、確定拠出年金制度の導入を推定するためロジット分析を行っている。主要な分析結果は、企業規模が大きいほど、利益率が高いほど、1人当たり年金資産額が多いほど、そして負債比率が高いほど、確定拠出年金制度を採用している企業が多い。さらに、平均年齢が高く、積立不足率が高い企業ほど、確定拠出年金制度の導入が遅れていることが明らかとなった。本研究の分析結果は、アメリカの確定拠出年金とは対照的に、わが国では業績の良い大企業が従来の確定給付年金(厚生年金基金制度や税制適格年金制度)に多くの積立てを行っており、こうした企業が確定拠出年金制度を導入していることを示している。
  • 会計ビッグバンと企業行動－名古屋の企業分析－
    シキシマ学術・文化振興財団：研究助成
    研究期間 : 2004年 -2004年 
    代表者 : 吉田和生
  • わが国における確定拠出制度導入の分析
    一般社団法人 信託協会：信託研究奨励金
    研究期間 : 2003年 -2003年 
    代表者 : 堀場豊
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2000年04月 -2002年03月 
    代表者 : 奥村 雅史; 吉田 和生
     
    本研究は、会計データをインプットデータとするオールソンモデルによって推定される企業価値(以下、理論価値)の性質を、日本企業データで分析した。まず、既存の研究において利用されてきたモデルを、単純化の仮定を検討することによって整理したうえで、新しい試みとして残余利益ダイナミクスを考慮するモデルを提示した。そして、それらのモデルから各サンプルについて複数の理論価値を計算し、(1)理論価値と同時的株価との相関を分析する、価値関連性の分析と、(2)理論価値と長期的な株式パフォーマンスの関係を分析する、投資戦略における有用性の分析を実施した。(1)価値関連性の分析については、オールソンモデルから算定される理論価値と貸借対照表上の純資産簿価を比較した場合、純資産簿価の価値関連性が、親会杜単体財務データおよび連結財務データの両者において、相対的に高く、これは、Frankel and Lee[1998](以下、FL)と相違するものであった。実績利益とアナリスト予想利益を比較すると、アナリスト予想を利用している場合のほうが理論価値の価値関連性が高かった。また、残余利益ダイナミクスを考慮することで、価値関連性が改善することが確認できた。(2)投資戦略における有用性の分析については、理論価値と純資産簿価を、それぞれ投資戦略の指標として利用した場合の3年間の投資パフォーマンスを比較したところ、全体期間では、純資産簿価に基づく投資戦略のパフォーマンスが最も高く、FLと相違するものであった。FLが主張するような結果(理論価値によるパフォーマンスのほうがよいという結果)は、1994年から1995年の部分期聞においてのみ確認できるものであり、全分析期間がバブル期およびバブル崩壊期を含んでいる点を考慮すると、経済環境の影響がこのような結果を招いていると推測された。
  • わが国企業への退職給付の会計基準の影響に関する実態調査
    産業経営研究所：産業経営動向調査
    研究期間 : 2000年 -2001年 
    代表者 : 今福愛志
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 1996年04月 -1999年03月 
    代表者 : 星野 優太; 吉田 和生
     
    本研究の目的は,バブル崩壊後の日本企業における会計方法選択の要因と動機およびその実行に関するメカニズムを明らかにし,その経済的・会計的意味を究明することである。 本研究では,まず企業の会計方法の実態,そしてその方法選択の動機を分析し,そこからいくつかの仮説を導き,それについて検証し,企業の会計政策について分析するという手法をとった。 われわれが関心をもっているのは,バブル経済が崩壊し始めた1990年以降の日本企業がどのような会計方針をとり,それをどのような動機に基づいて変更したのかという点である。バブル崩壊時のように大きな利益変動が生じる場合には,企業ではこうした会計的裁量行動を採らざるを得ないと考えられる。 昨年度まで,仮説の正しさを追証するために内外の文献のサーベイを行うとともに,問題点を提示した。最終年度は,その実証分析のために有価証券の評価基準や退職給与引当金の設定基準などのデータベースを構築する作業を行い,それを基に企業の会計的裁量行動の実態を分析することを試みた。ここでは,有価証券報告書総覧を利用して,バブル崩壊時点の1990年11月から1991年10月までのデータと,それから5年後の1994年11月から1995年10月までのデータの2時点について集計を行い,分析した。 最近の会計研究は,報告利益を発生項目額の裁量的調整によって操作するという経営者の裁量行動が説明される傾向にある。今後,われわれはここで構築したデータベースを基に,この視点から経営者の会計手続きに関する予測を実証的に検討していきたいと考えている。
  • 企業年金制度の採用と株価の分析
    公益財団法人 野村財団：学術振興野村基金 国際交流助成
    研究期間 : 1999年 -1999年 
    代表者 : 吉田和生

委員歴

  • 2018年09月 - 現在   日本会計研究学会   機関誌編集委員
  • 2011年01月 - 現在   The Japanese Accounting Review   編集委員
  • 2021年09月 - 2024年08月   日本会計研究学会   理事・評議員
  • 2019年04月 - 2024年03月   日本経済会計学会   副会長, 常任理事
  • 2010年06月 - 2019年03月   日本ディスクロージャー研究学会   常任理事
  • 2016年05月 - 2018年03月   日本ディスクロージャー研究学会   学術賞審査委員長
  • 2015年05月 - 2017年04月   大学評価･学位授与機構   大学機関別認証評価委員会専門委員
  • 2015年04月 - 2017年03月   大学基準協会   大学財務評価分科会委員
  • 2013年10月 - 2016年09月   日本経営財務研究学会   会計監査
  • 2013年01月 - 2014年12月   日本経営財務研究学会   学会誌編集委員
  • 2012年12月 - 2014年11月   日本学術振興会   科学研究費委員会専門委員
  • 2010年06月 - 2012年03月   日本ディスクロージャー研究学会   学会誌編集委員長
  • 2004年10月 - 2010年09月   日本経営財務研究学会   幹事
  • 2009年01月 - 2010年05月   ディスクロージャー研究学会   学会誌編集委員長
  • 2003年01月 - 2010年05月   ディスクロージャー研究学会   常任理事
  • 2008年01月 - 2009年12月   日本学術振興会   科学研究費委員会専門委員
  • 2007年01月 - 2008年12月   日本経営財務研究学会   学会誌編集委員
  • 2006年01月 - 2008年12月   ディスクロージャー研究学会   副会長
  • 2001年06月 - 2005年07月   証券経済学会   学会誌編集委員

担当経験のある科目

  • 医療会計名古屋市立大学
  • 応用財務分析名古屋市立大学
  • 基礎簿記論愛知大学
  • 経営財務論愛知大学
  • 財務分析名古屋市立大学
  • 財務会計名古屋市立大学

社会貢献活動

  • 豊川市民病院 新改革プラン評価委員
    期間 : 2018年10月 - 現在
    役割 : 助言・指導
  • 名古屋市信用保証協会外部評価委員
    期間 : 2019年06月 - 2024年12月
    役割 : 助言・指導
  • 名古屋市資産評価プロポーザル評価委員
    期間 : 2019年06月 - 2019年09月
    役割 : その他
  • 名古屋国際センター経営戦略計画進行管理部会員
    期間 : 2011年07月 - 2012年03月
    役割 : 助言・指導
    種別 : その他
    主催者・発行元 : 名古屋国際センター
    　名古屋国際センター　当該センターの経営戦略計画に関する検討・評価
  • 名古屋市外郭団体経営検討委員
    期間 : 2009年07月01日 - 2011年03月31日
    役割 : 助言・指導
    種別 : その他
    主催者・発行元 : 名古屋市
    　名古屋市役所及び当該外郭団体　名古屋市外郭団体の経営戦略・方針に関する検討
  • 名古屋市教育委員会教員免許状更新講習
    期間 : 2009年08月25日 - 2009年08月25日
    役割 : 講師
    種別 : 資格認定講習
    主催者・発行元 : 名古屋市教育委員会
    　名古屋市立大学滝子キャンパス　教員免許状更新に係る講習
  • 名古屋市外郭団体経営評価委員
    期間 : 2006年05月01日 - 2009年03月31日
    役割 : 助言・指導
    種別 : その他
    主催者・発行元 : 名古屋市
    　名古屋市役所及び当該外郭団体　名古屋市外郭団体の経営評価

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