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平野 大昌 (ヒラノ ダイスケ)

  • 経済学研究科経済学専攻 准教授
Last Updated :2025/05/08

研究者情報

学位

  • 博士(経済学)(大阪府立大学)

J-Global ID

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策

学歴

  • 2005年04月 - 2009年03月   大阪府立大学大学院   経済学研究科   博士後期課程
  • 2003年04月 - 2005年03月   大阪府立大学大学院   経済学研究科   博士前期課程

研究活動情報

論文

講演・口頭発表等

  • The effect of insider governance on job security in Japanese firms
    Tomohiko Noda; Daisuke Hirano
    Asian and Australasian Society of Labour Economics 2024 Conference 2024年12月 口頭発表(一般)
  • The Effect of Gender Roles through Attitude Formation in Adolescence on Female Labour Participation: Evidence from Japanese Individual Data.
    Tomohiro Iwamoto; Daisuke Hirano; Madoka Muroishi
    Asian and Australasian Society of Labour Economics 2024 Conference 2024年12月 口頭発表(一般)
  • The Effect of Enterprise Unions on Employment Adjustment Speed in Japanese firms
    Tomohiko Noda; Daisuke Hirano
    AASLE 2023 CONFERENCE 2023年12月 口頭発表(一般)
  • The Effect of Gender Roles through Attitude Formation in Adolescence on Female Labour Participation: Evidence from Japanese Individual Data  [通常講演]
    Tomohiro Iwamoto; Daisuke HIrano
    2023 KIEA Winter International Conference 2023年11月 口頭発表(一般)
  • Long-term employment and employment adjustment in Japan  [通常講演]
    Tomohiko Noda; Daisuke Hirano
    AASLE 2022 CONFERENCE 2022年12月 口頭発表(一般)
  • 家庭環境が就業意識や就業状態に与える影響  [通常講演]
    岩本朋大 平野大昌
    生活経済学会第37回研究大会 2021年06月 口頭発表(一般)
  • 日本における地方上級公務員の賃金と労働供給  [通常講演]
    岩本朋大; 平野大昌
    日本経済学会2020年度秋季大会 2020年10月 ポスター発表
  • 近年の地方公務員の賃金と労働供給  [通常講演]
    岩本朋大; 平野大昌
    生活経済学会2019年度第35回研究大会 2019年06月 口頭発表(一般)
  • 従業員の発言と職場の余裕  [通常講演]
    野田知彦; 平野大昌
    日本経済学会2015年度秋大会 2015年10月 口頭発表(一般)

MISC

  • 世界金融危機後の我が国製造業の輸出動向:事業所データによる分析
    伊藤公二; 平野大昌; 行本雅 RIETI Discussion Paper Series 15-J-037 2015年07月

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2020年04月 -2023年03月 
    代表者 : 平野 大昌; 行本 雅
     
    本研究の目的はジェンダー多様性が企業の生産性に影響を与えるのかを計量分析を用いて実証的に明らかにすることである。また、年齢の多様性という視点を加えて分析を行うことにより、これまでと異なった観点から企業におけるジェンダー多様性の意義を考察することを目的としている。本年度は分析の精度を向上させるために前年度に引き続き分析データの作成・精緻化を進めた。具体的には、「CSRデータ」(東洋経済新報社)の個票データを企業毎に複数期間のデータを時系列で接合することによってパネル・データ化を進めている。これらのデータ構築作業は計量分析における精度や信頼性に大きな影響を与えるため、慎重を期して作業を行っている。なお、新たにデータを加えデータ期間を延長する予定である。現在一部分析すすめており、ハーフィンダール指標を用いた多様性の指標が企業の生産性(収益率)に与える影響を固定効果および変量効果モデルで回帰分析を行った結果、多様性が高いと生産性が高いという結果が得られた。ただし、現段階では因果関係を明らかにするまでには至っていない。そのため、因果関係を明らかにするために今後分析方法の検討および追加的変数の検討を行う。加えて、企業のジェンダー多様性には労働市場における女性の就業行動が影響を与えるため、女性の就業行動を変化に関する分析にも着手した。その理由としては、本研究の主題における派生的な研究であるが、企業におけるジェンダー多様性の意義を政策的な視点から考える上で必要であると考えたためである。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2019年04月 -2023年03月 
    代表者 : 野田 知彦; 平野 大昌
     
    "Long Term Employment and Employment Adjustment in Japanese Firms" という論文を完成して投稿中である。
    この論文では、日本企業の雇用調整活動がここ20年間でどのように変化したのかを、「企業活動基本調査」のデータを使って分析した。不連続な調整を想定したいわゆる赤字調整モデルを1998-2018年の期間に当てはめて推定した。
    分析の結果、得られた結論としては、日本企業の雇用調整速度は20年間で大幅に上昇しており、時系列的に見れば過去に比べて近年では人員削減を実施しやすくなっているものの、企業が赤字に陥るまで大幅な人員削減をしないという雇用削減を回避する行動は、大きく変化していないことが発見された。ここから、日本企業の長期雇用制度は正社員を中心に未だ根強く残っていることを示している。言い換えれば、労使間の雇用保障に関する信頼関係が正社員にはまだ残っていることを意味している。

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