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HAYASHI Koichiro

    Graduate School of Humanities and Social Sciences Society and Collaboration(Study of Urban Social Systems) Associate Professor
Contact: hayashihum.nagoya-cu.ac.jp
Last Updated :2025/06/21

Researcher Information

Research funding number

  • 80736645

J-Global ID

Research Interests

  • 地域社会学   都市社会学   「都市再生」の社会学   生活史   リニア開発主義   ニュータウン   リノベーション   

Research Areas

  • Humanities & social sciences / Sociology

Academic & Professional Experience

  • 2008/04 - 2012/03  Tokyo Metropolitan University人文科学研究科 博士後期課程
  • 2005/04 - 2007/03  慶應義塾大学大学院 社会学研究科 博士前期課程
  • 2001/04 - 2004/03  Keio UniversityFaculty of Economics

Association Memberships

  • 東海社会学会   日本社会学会   関東都市学会   日本都市社会学会   地域社会学会   

Published Papers

Books etc

Conference Activities & Talks

MISC

Awards & Honors

  • 2012/05 地域社会学会 地域社会学会奨励賞:論文部門
     多摩ニュータウン「農住都市」の構想と現実 ーー戦後資本主義の転換とある酪農・養蚕家の岐路 
    受賞者: 林 浩一郎
  • 2010/09 日本都市社会学会 日本都市社会学会若手奨励賞
     多摩ニュータウン開発の情景──実験都市の迷走とある生活再建者の苦闘 
    受賞者: 林 浩一郎

Research Grants & Projects

  • Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
    Date (from‐to) : 2022/04 -2026/03 
    Author : 丹野 清人; 林 真人; 吉田 舞; 高田 圭; 林 浩一郎
  • Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
    Date (from‐to) : 2020/04 -2024/03 
    Author : 林 浩一郎
     
    本研究は、名古屋駅周辺における「リニア開発主義」の構造と主体を考察する社会学的研究である。「リニア開発主義」とは、2027年のリニア中央新幹線開通を契機として、経済成長を目指す政治経済システムとそのイデオロギーのことだ(林 2020a)。高度経済成長期のケインズ主義的な「均等発展」という国土開発の建前から、「選択と集中」を志向する新自由主義的な「都市再生」政策へという潮流のなかで、「リニア・インパクト」(江口 2014)に関する考察は喫緊の課題である。 具体的には、(1)林(名古屋市立大学)が、名古屋駅西地区の都市コミュニティを、(2)木田(椙山女学園大学)が名古屋駅周辺の都市政治を、(3)植田(愛知大学)が都市空間を調査研究している。これらにより、名古屋の都市空間をダイナミックに変動させる新たな開発の論理を明らかにしている。 2年目の2021年度は、主に2点の成果があった。(1)地域社会学会年報第34号に「リノベーションという空間の生産――名古屋駅裏におけるドヤの継承と革新」という論文が掲載される。(2) 日本都市社会学会年報第40号に「リニア開発主義の構造と主体Ⅱ――名古屋駅東地区における成長マシンの形成と空間の再編」という論文が掲載される予定である。また、収集したドキュメント資料を基に、リニア開発および名古屋駅周辺の再開発にかかわる政策検討組織の構成メンバー・団体を整理したほか、本研究プロジェクト全体にかかる理論枠組みの検討に着手した。
  • 日本学術振興会:科研費・若手研究(B)
    Date (from‐to) : 2016 -2019 
    Author : 林 浩一郎
  • 「『リニア・インパクト』を見据えた都市戦略――名古屋駅西側の再編をめぐる『まちづくり体制』の構築」
    日本計画行政学会中部支部:日本計画行政学会中部支部 2015年度研究助成
    Date (from‐to) : 2015 -2016 
    Author : 林 浩一郎
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    Date (from‐to) : 2009 -2010 
    Author : 林 浩一郎
     
    多摩ニュータウン(NT)開発が、地域社会にいかなる構造変動をもたらしたか。その開発手法はいかなる問題を孕み、地域の先人達はいかに乗り越えようとしたか。これらを地付層の生活史から考察し、これまでの郊外コミュニティ論・郊外論、都市計画・建築学の知見とは異なるNT像を提示した。1.NT開発に抗い、農地除外に成功した住民運動および、その運動を支援した専門家集団と施工者の対抗のなかで提言された「農住都市構想」の盛衰を考察した。成果は『日本都市社会学会年報』に掲載された。2.開発を進めた権力構造を明らかにするため、(1)旧地主有力者へのヒアリング(2)行政機構と議会構成の分析(3)多摩市の歳入・歳出分析を行った。結果、3点を明らかにした。(1)1967年以降、自民党政府-日本住宅公団-地主層と社会党-共産党-美濃部都政-市民層の対抗のなか、NT開発は進められた。(2)公団・都政・地元市政の制度的妥協による「行財政要綱」による財政措置により、(1)政府(2)革新都政・地域民主主義運動(3)地主有力者が対立しながらもNT建設を進めた。成果は地域社会学会で報告した。4.多摩市の産業構造・政治構造・空間構造の変化を分析し、開発の受益/受苦の構造を考察した。公団は農地を売却した地権者をNT周縁部の団地商店街へ誘導する一方、公団と民間資本が出資する「新都市センター」にNT中央部を譲渡し、大規模商業施設を誘致した。このような産業/消費空間のプランニングは、生活再建する地付層の事業・商売を衰退させる一因となった。公団は資本労働者である来住層の消費欲求を満たすため、開発の受益者たろうとした地付層を受苦者としてNTに包摂したとも言える。これらの成果は、11年度に論文として発表する。5.拙稿「多摩ニュータウン開発の情景-実験都市の迷走とある生活再建者の苦闘」(『地域社会学会年報』20)が日本都市社会学会若手奨励賞を受賞した。

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