Researchers Database
HAMAGUCHI YasuyoGraduate School of Economics Department of Economics Associate Professor Contact： yhamagu  econ.nagoya-cu.ac.jp | |||
Last Updated :2024/04/26
Published Papers
- Nick Feltovich; Yasuyo HamaguchiSouthern Economic Journal Wiley Blackwell 84 (4) 1024 - 1049 0038-4038 2018/04 [Refereed]
- リニエンシー制度の効果―実験経済学によるアプローチ―濱口 泰代岡山大学経済学会雑誌 47 (3) 123 - 139 2016/11 [Invited]
- 濱口 泰代岡山大学経済学会雑誌 = Okayama economic review 岡山大学経済学会 47 (3) 513 - 529 0386-3069 2016/03
- Yasuyo Hamaguchi; Toshiji Kawagoe; Aiko ShibataINTERNATIONAL JOURNAL OF INDUSTRIAL ORGANIZATION ELSEVIER SCIENCE BV 27 (2) 145 - 165 0167-7187 2009/03 [Refereed]
- C. Bram Cadsby; Yasuyo Hamaguchi; Toshiji Kawagoe; Elizabeth Maynes; Fei SongJOURNAL OF ECONOMIC PSYCHOLOGY ELSEVIER SCIENCE BV 28 (2) 242 - 260 0167-4870 2007/04 [Refereed]
- Yasuyo Hamaguchi大阪大学経済学 大阪大学大学院経済学研究科資料室 第54巻 第2号 46-81 (2) 46 - 81 0473-4548 2004/09
- Does the Varian Mechanism Work?--Emissions Trading as an ExampleVol. 2, No. 2, pp.85-96 2003
- 金融の実験経済学ーテークオーバー・メカニズムに関する考察ー広田真一; 西條辰義; 濱口泰代; 川越敏司フィナンシャル・レビュー 第53号 58 - 83 2000/04
MISC
- 濱口 泰代 CPRCディスカッション・ペーパー 24-E 2007
- 丹野 忠晋; 濱口 泰代; 木村 友二; 石本 将之; 鈴木 淑子 競争政策研究センター共同研究報告書 CR03-06- 1 -67 2006/09
Research Grants & Projects
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業Date (from‐to) : 2019/04 -2023/03Author : 濱口 泰代2021年６月と９月に，公正取引委員会競争政策研究センターにおいて，オンラインで研究計画発表を行った．６月の発表では，独占禁止法の法解釈について，同センターの法学研究者の方から，いくつかの解釈の問題について指摘された．９月の研究発表では，６月に指摘されたコメントをもとに，経済実験を実施するための理論モデルを発表した．発表を聞いていただいた研究者の方々から，実験内容に概ね問題がないとコメントをいただくことができた．
令和元年に改正された独占禁止法において，課徴金減免制度に調査協力減算制度が導入された．この新制度は，制度への申請順位2位以下の企業への課徴金の減算率の決定について，公正取引委員会の裁量が大きくなった．このような制度が導入された背景は，以前の減免制度ではカルテルの証拠が十分に集まらなかったためである．新制度では，公正取引委員会とカルテル企業との間で協議をしながら，さらに証拠を提供することを条件に，課徴金の減算率を最大４０％までで決定することになった．
私は，本研究を開始した時点では，公正取引員会の“裁量”について，談合の証拠などの直接的証拠に頼らずに，経済的証拠に頼ることによって裁量を増やすことと解釈していた．しかし，改正独占禁止法を理解するにつれて，“裁量”についての解釈を変えることにした．改正独占禁止法では，課徴金減免制度の申請順位が１位の企業が提供する証拠の多さに応じて，２位以下の申請企業が追加証拠を提供するインセンティブが変わると予測される．公正取引委員会が減算率をあらかじめ明確に決めずに，最大４０％にすることによって裁量的に減算率を決めることが，企業が提供する証拠の量にどのような影響を与えるかを経済実験を用いて検証することにした．