濱口　泰代 (ハマグチ　ヤスヨ)

研究者情報

学位

• 大阪大学／博士（経済学）

J-Global ID

• 200901015300148161

研究キーワード

• 実験経済学   

研究分野

• 人文・社会 / 理論経済学 / 実験経済学

所属学協会

• 日本応用経済学会   日本経済学会   

研究活動情報

論文

• The Effect of Whistle-Blowing Incentives on Collusion: An Experimental Study of Leniency Programs

  Nick Feltovich; Yasuyo Hamaguchi

  Southern Economic Journal 84 4 1024 - 1049 2018年04月 [査読有り]
  
• リニエンシー制度の効果―実験経済学によるアプローチ―

  濱口 泰代

  岡山大学経済学会雑誌 47 3 123 - 139 2016年11月 [招待有り]
  
• リニエンシー制度の効果 : 実験経済学によるアプローチ (春名章二教授 退職記念号)

  濱口 泰代

  岡山大学経済学会雑誌 = Okayama economic review 47 3 513 - 529 岡山大学経済学会 2016年03月
• Group size effects on cartel formation and the enforcement power of leniency programs

  Yasuyo Hamaguchi; Toshiji Kawagoe; Aiko Shibata

  INTERNATIONAL JOURNAL OF INDUSTRIAL ORGANIZATION 27 2 145 - 165 2009年03月 [査読有り]
  
• Cross-national gender differences in behavior in a threshold public goods game: Japan versus Canada

  C. Bram Cadsby; Yasuyo Hamaguchi; Toshiji Kawagoe; Elizabeth Maynes; Fei Song

  JOURNAL OF ECONOMIC PSYCHOLOGY 28 2 242 - 260 2007年04月 [査読有り]
  
• Does Observation of Others Affect People's Cooperative Behavior? An Experimental Study on Threshold Public Goods Games

  Yasuyo Hamaguchi

  大阪大学経済学 第54巻 第2号 46-81 2 46 - 81 大阪大学大学院経済学研究科資料室 2004年09月
• Does the Varian Mechanism Work?--Emissions Trading as an Example

  Vol. 2, No. 2, pp.85-96 2003年
• 金融の実験経済学ーテークオーバー・メカニズムに関する考察ー

  広田真一; 西條辰義; 濱口泰代; 川越敏司

  フィナンシャル・レビュー 第53号 58 - 83 2000年04月

MISC

• An Experimental Study of Procurement Auctions with Leniency Programs

  濱口 泰代 CPRCディスカッション・ペーパー 24-E 2007年
• リーニエンシー制度の経済分析

  丹野 忠晋; 濱口 泰代; 木村 友二; 石本 将之; 鈴木 淑子 競争政策研究センター共同研究報告書 CR03-06 1 -67 2006年09月

共同研究・競争的資金等の研究課題

• カルテルの違法性に関する立証問題と規制当局の裁量について

  日本学術振興会：科学研究費助成事業

  研究期間 : 2019年04月 -2023年03月 

  代表者 : 濱口 泰代

   

  2021年６月と９月に，公正取引委員会競争政策研究センターにおいて，オンラインで研究計画発表を行った．６月の発表では，独占禁止法の法解釈について，同センターの法学研究者の方から，いくつかの解釈の問題について指摘された．９月の研究発表では，６月に指摘されたコメントをもとに，経済実験を実施するための理論モデルを発表した．発表を聞いていただいた研究者の方々から，実験内容に概ね問題がないとコメントをいただくことができた．
  令和元年に改正された独占禁止法において，課徴金減免制度に調査協力減算制度が導入された．この新制度は，制度への申請順位2位以下の企業への課徴金の減算率の決定について，公正取引委員会の裁量が大きくなった．このような制度が導入された背景は，以前の減免制度ではカルテルの証拠が十分に集まらなかったためである．新制度では，公正取引委員会とカルテル企業との間で協議をしながら，さらに証拠を提供することを条件に，課徴金の減算率を最大４０％までで決定することになった．
  私は，本研究を開始した時点では，公正取引員会の“裁量”について，談合の証拠などの直接的証拠に頼らずに，経済的証拠に頼ることによって裁量を増やすことと解釈していた．しかし，改正独占禁止法を理解するにつれて，“裁量”についての解釈を変えることにした．改正独占禁止法では，課徴金減免制度の申請順位が１位の企業が提供する証拠の多さに応じて，２位以下の申請企業が追加証拠を提供するインセンティブが変わると予測される．公正取引委員会が減算率をあらかじめ明確に決めずに，最大４０％にすることによって裁量的に減算率を決めることが，企業が提供する証拠の量にどのような影響を与えるかを経済実験を用いて検証することにした．

担当経験のある科目

行動経済学愛知大学
実験経済学名古屋大学
入門経済学I名古屋市立大学

その他のリンク

researchmap

https://researchmap.jp/yasuyo_hamaguchi