Researchers Database
MATSUMURA SatoshiGraduate School of Humanities and Social Sciences Society and Collaboration(Study of Urban Social Systems） Associate Professor | |||
Last Updated :2025/10/13
Researcher Information
J-Global ID
Research Interests
Academic & Professional Experience
- 2023/11 - Today 横浜市立大学 大学院国際マネジメント研究科客員准教授
- 2023/04 - Today 名古屋市立大学 大学院人間文化研究科・人文社会学部准教授
- 2010 - 2022 厚生労働省（復興庁、国立社会保障・人口問題研究所への出向含む）厚生労働事務官
Association Memberships
Published Papers
- 貧困世帯の子どもの学習支援に取り組む大学生は、〈社会問題の教育化〉にどのように向き合っているのか松村智史人間文化研究 (44) 179 - 194 2025/08
- 育児を通した父親のアイデンティティをめぐる葛藤と政策的示唆に関する考察松村智史人間文化研究 (44) 145 - 161 2025/08
- 地域子育て支援拠点における利用者ニーズの変化と支援の課題に関する一考察 ：横浜市でのインタビュー調査から原広司; 松村智史横浜市立大学論（社会科学系列） 76 (1) 19 - 44 2025/02
- NPOの居場所⽀援や学習⽀援は、利⽤者のウェルビーイングにいかなる影響を及ぼすのか : 家族規範、ケア役割、⽀援の態様に着⽬して人間文化研究 (43) 241 - 260 2025/01
- ⼦どもの学習⽀援・居場所⽀援における〈社会問題の教育化〉に関する⼀考察松村智史人間文化研究 (43) 127 - 143 2025/01
- 教育制度は、「ウェルビーイング」のために何ができるのか：「こどもまんなか」社会におけるケアに着目して松村智史教育制度学研究 (31) 20 - 39 2024/10 [Refereed][Invited]
- 子どもの貧困対策における福祉と教育の連携に関する一考察松村智史中部教育学会紀要 (24) 29 - 45 2024/08 [Refereed][Invited]
- 人間文化研究松村智史人間文化研究 (42) 157 - 174 2024/07
- 子ども政策における行政と NPO の連携はいかにあるべきか：『協働』ブームから、『こども家庭庁』時代まで松村智史人間文化研究 (42) 175 - 192 2024/07
- こどもの貧困をめぐるこどもと家族のWell-being松村智史計画行政 47 (2) 3 - 8 2024/05 [Invited]
- 国家公務員の米国大学院留学における学びに関する考察 ：インタビューのテキストマイニング分析結果から長島 万里子; 松村 智史; 長島 弥史郎大学経営政策研究 (14) 215 - 229 2024/03 [Refereed]
- 子育て支援NPOの成立・拡大期における要因・戦略に関する考察：インタビュー調査の分析から松村智史人間文化研究 (41) 65 - 82 2024/01
- 国家公務員における人事制度の硬直性と職員のキャリア形成・キャリアパスに関する一考察：組織のロジックと個人のロジックの対立・葛藤に着目して松村智史人間文化研究 (41) 49 - 64 2024/01
- 「こども家庭庁」は、子ども政策にいかなる変化をもたらすか ：政府の有識者会議の議事録・報告書と基本方針を読み解く松村智史人間文化研究 (40) 79 - 89 2023/07
- 子どもの学習支援における教育とケアをめぐるポリティクスに関する一考察 ：福祉行政、教育行政、NPO、社会福祉協議会、民間企業への インタビュー調査から松村智史人間文化研究 (40) 135 - 145 2023/07
- 子どもの貧困とヤングケアラー：権利擁護の観点から松村智史子ども学 (11) 173 - 187 2023/05 [Refereed][Invited]
- MOROZUMI Akiko; KOBAYASHI Takeo; WANG Shuai; MATSUMURA SatoshiThe Journal of Management and Policy in Higher Education Department of University Management and Policy Studies (12) 1 - 16 2185-9701 2022/03 [Refereed]
- 角能; 松村智史総合政策論叢 (43) 15 - 32 2022/03 [Refereed]
- 我が国における政策系大学院教育に関する研究動向長島弥史郎; 松村智史; 長島万里子政策情報学会誌 15 (1) 5 - 12 2021/12 [Refereed]
- 保育者養成系高等教育機関に期待される養成及び現職教育への関わり方に関する考察松村智史; 長島万里子大学経営政策研究 (11) 85 - 100 2021/03 [Refereed]
- 子どもの貧困対策における学習支援事業：利用者の特性の分析阿部 彩; 松村 智史社会保障研究 5 (3) 287 - 300 2020/12 [Refereed]
- 生活保護の厳格化を支持するのは誰か：一般市民の意識調査を用いた実証分析阿部彩; 東悠介; 梶原豪人; 石井東太; 谷川文菜; 松村智史社会政策 11 (2) 145 - 158 2019/11 [Refereed]
- 子どもの貧困対策における学習支援—理論、政策、実証分析から—松村智史首都大学東京 博士論文（課程） 2019/09 [Refereed]
- 松村智史社会福祉学 日本社会福祉学会 58 (2) 1 - 12 0911-0232 2017/08 [Refereed]
- Satoshi Matsumura社会福祉学 日本社会福祉学会 57 (2) 43 - 56 0911-0232 2016/08 [Refereed]
- 法学部における教育的インパクト―東京大学法学部と東北大学法学部を事例に松村智史東京大学大学院教育学研究科 修士論文 2010 [Refereed]
Books etc
- 子ども政策とウェルビーイング：行政・NPO・日本社会が支えるものは何か松村智史 明石書店 2025/01
- 「教員間の意識のズレ（温度差）をどう解消したらよいのか？ ―探究学習を支える教員組織―」『「探究学習」とはいうけれど：学びの「今」に向き合う』探究学習研究会他 (Joint editor第Ⅱ部第6章執筆)2024/01
- 「保育者養成の高学歴化」東京大学大学院教育学研究科付属発達保育実践政策学センター監修、 秋田喜代美・小玉重夫編『発達保育実践政策学のフロントランナー（第２巻 保育・子育ての社会科学）』両角亜希子・長島万里子・松村智史 (Contributor)中央法規出版 2021/02
- 松村智史 (Single work)明石書店 2020/11 220p
Conference Activities & Talks
- 国家公務員の働き方・労働環境、PSMに関する一考察：中央省庁のクチコミデータの分析から松村智史日本政治学会 2025年度 研究大会 2025/10
- 地域における子ども支援の意義と課題松村智史日本計画行政学会（第48回全国大会） 2025/09
- 父親たちのケアをめぐる新たな役割と家族・社会との関係の再編に関する研究 ――育休を取得した父親たちの語りから――松村智史日本家族社会学会（第35回大会） 2025/09
- 貧困世帯の子どもの学習支援に取り組む大学生は、〈社会問題の教育化〉にどのように向き合っているのか松村智史日本教育学会（第84回大会） 2025/08
- 厚生労働省の政策立案環境の変化に関する研究：アウトソーシングの増大と、官僚の役割に着目して吉井 弘和; 松村 智史日本公共政策学会 2025年度研究大会 2025/06
- 育児を通した父親のアイデンティティをめぐる葛藤と政策的示唆に関する考察松村智史社会政策学会（第150回（2025年春季）大会） 2025/05
- こども施策をめぐるポリティクスに関する一考察：こども大綱の議論に着目して松村智史日本政治学会 2024年度 研究大会 2024/10
- 子育て中の保護者の負担感と施策の利用状況に関する一考察 ―名古屋市を事例とし松村智史; 原田峻平日本計画行政学会（第47回全国大会） 2024/09
- 子どもの学習支援・居場所支援における〈社会問題の教育化〉に関する⼀考察松村智史日本教育学会（第83回大会） 2024/08
- 地域子育て支援拠点におけるケアの循環とケアの多層性に関する一考察松村智史第22回福祉社会学会大会 2024/06
- 子育ての社会化をめぐる子育て支援NPOの葛藤と戦略に関する一考察松村智史日本NPO学会第26回研究大会 2024/06
- 多様化・個人化時代における国家公務員像に関する一考察 ：職員へのインタビュー調査からみえる課題を踏まえて松村智史日本公共政策学会 2024年度研究会 2024/06
- 社会保障と高等教育の近接に関する一考察 ：近年の政策動向に着目して松村智史日本高等教育学会 第 27 回大会 2024/05
- 子ども政策における行政と NPO の連携はいかにあるべきか：「協働」ブームから、「こども家庭庁」時代まで [Not invited]松村智史日本行政学会 2024年度 研究大会 分科会B2＜子どもと行政：その歴史と現在＞ 2024/05
- 子どもの貧困とヤングケアラー [Invited]松村智史白梅学園大学・白梅学園短期大学 子ども学研究所「 家族・地域支援セミナー 2023（ヤングケアラー：ヤングケアラーが抱える課題と子どもの貧困について考える）」 2024/02
- 子育て支援NPOの成立・拡大期における要因・戦略に関する考察―インタビュー調査の分析から―松村智史日本社会福祉学会（第73回秋季大会） 2023/10
- 国家公務員における人事制度の硬直性と職員の キャリア形成・キャリアパスに関する一考察：組織のロジックと個人のロジックの対立・葛藤に着目して松村智史日本公共政策学会 2023年度研究会 2023/06
- 子どもの学習支援教室における家族規範と教育規範に関する一考察 ―学習支援スタッフへのインタビュー調査から―松村智史家族社会学会大会（第32回大会） 2022/09
- 生活困窮世帯の子どもの学習支援をめぐるポリティクスー福祉行政、教育行政、NPO、社協、民間企業等へのインタビュー調査からー松村智史日本教育学会（第81回大会） 2022/08
- 「こども家庭庁」は、子ども政策にいかなる変化をもたらしうるか──政府の有識者会議の議事録・報告書と基本方針を読み解く──（若手セッション 3 行政組織間における連携・統合）松村智史日本公共政策学会 2022年度研究会 2022/06
- 子ども行政をめぐる中央省庁の行政組織の資源・権限に関する一考察─こども家庭庁の創設をめぐる議論に着目して─松村智史2022年度日本行政学会研究会 2022/05
- 生活困窮世帯の子どもの学習支援の「質」に関する一考察に関する一考察 ―生活モデルと QOL の視点から―松村智史2021 年度 日本社会福祉学会 関東部会研究大会 2022/03
- 書評分科会（福祉１)書評リプライ（松村智史著『子どもの貧困対策としての学習支援によるケアとレジリエンス：理論・政策・実証分析から』） [Invited]松村智史社会政策学会（第143回（2021年秋季）大会） 2021年10月 2021/10
- 子ども・子育て支援政策のアジェンダ・セッティングと展開に関する一考察 ──2000年代以降の中央省庁・会議体の組織と関係の変化に着目して──松村智史2021年度日本行政学会研究会 2021/05
- 子どもの権利擁護におけるソーシャルワークのあり方に関する一考察：生活困窮世帯の子どもの権利擁護に着目して松村智史2020年度日本社会福祉学会関東地域部会研究大会 2021/03
- 幼児教育・保育、福祉系の人材養成をめぐる 高等教育政策過程に関する一考察 ： 2010 年代以降の養成課程等の見直しに着目して松村智史2020 年度日本高等教育学会 若手研究者交流集会 2021/03
- 生活困窮世帯の子どもの学習支援の効果を生み出すプロセスに関する一考察：「学習支援によるケア」の作用に着目して松村智史日本社会福祉学会（第68回秋季大会） 2020/09
- 子どもの貧困対策における「学習支援によるケア」概念・モデルの考察：教育、福祉、居場所の意義に着目して松村智史日本教育学会（第79回大会） 2020/08
- 子どものウェルビーイングを支える子どもの貧困対策のモデルに関する研究：学習支援と子ども食堂の総合考察から松村智史日本子ども家庭福祉学会（第21回全国大会） 2020/06
- 高等教育政策における厚生労働省・内閣府等のアクターが与えるインパクトに関する一考察：近年の福祉・保育系人材養成をめぐる動向と、大学の自律性の観点から松村智史日本高等教育学会（第23回大会） 2020/05
- 社会政策としての幼児教育・保育の無償化に関する一考察：認可外保育施設をめぐる議論に着目して松村智史社会政策学会（第140回（2020年春季）大会） 2020/05
- ソーシャルワーク専門職としての社会福祉士のあり方と養成に関する一考察：厚生労働省社会保障審議会（福祉部会福祉人材確保専門委員会）の議論に着目して松村智史日本社会福祉学会関東部会 2019年度 研究大会 2020/03
- 子どもの貧困対策における学習支援ー理論、政策、実証分析から－ [Not invited]松村智史子どもの貧困のフロンティア定例学術研究会（第16回） 2019/09
- 生活保護バッシングをするのは誰か：一般市民の意識調査を用いた実証分析 [Not invited]梶原豪人; 阿部彩; 東悠介; 石井東太; 谷川文菜; 松村智史社会政策学会（第136回（2018年春季）大会） 2018/05
- A study on the modern development and suggestion of child and youth support policy in Japan and Korea [Not invited]Satoshi Matsumura; Park Jae HoShinhan University 2018/04
- 生活困窮世帯の子どもの学習支援に参加する大学生ボランティアの学びに関する研究 [Not invited]松村智史日本教育学会（第76回大会） 2017/08
- 貧困世帯の子どもの学習支援に関する先行研究・理論・仮説についての研究 [Not invited]松村智史社会政策学会（第134回（2017年春季）大会） 2017/06
- 貧困世帯の子どもの学習支援事業の成り立ちと福祉・教育政策上の位置づけの変化 : 行政審議,国会審理および新聞報道から [Not invited]松村智史日本社会福祉学会（第64回（秋季）大会） 2016/09
- ひとり親世帯の大学進学と費用負担に関する研究(IV-6部会 家庭の経済格差,研究発表IV) [Not invited]田村恵美; 松村智史日本教育社会学会（第67回大会） 2015/09
MISC
- 名古屋市の子ども・子育て政策のあゆみ ～オーラルヒストリーから見えてきたこと～松村智史 共創まちづくりシンポジウム2025～名古屋の明るい未来を切り拓く名市大の研究～ 2025/06
- 貧困に関する政策および運動情報松村智史; 吉村さくら 貧困研究 31- 111 -114 2023/12
- 子どもの貧困 ——消費されるイメージと、対策のアップデートが続く日本社会とは松村智史 α-Synodos 318- 2023/12
- 「社会保障における子ども政策の動向と課題」松村智史 名古屋市立大学 マンデーサロン講演 2023/07
- 貧困に関する政策および運動情報松村智史; 吉村さくら 貧困研究 30- 104 -106 2023/06
- 貧困に関する政策および運動情報松村智史; 吉村さくら 貧困研究 29- 135 -138 2022/12
- ヤングケアラーに着目する「危うさ」と「契機」——日本社会における家族と社会のケアをめぐって松村智史 Synodos 2022/11
- 貧困に関する政策および運動情報松村智史; 吉村さくら 貧困研究 28- 107 -110 2022/06
- 貧困に関する政策および運動情報松村智史・吉村さくら 貧困研究 27- 118 -121 2021/12
- 子どもの貧困対策としての学習支援 ～もうひとつの、「ケア」が生まれる居場所～松村智史 啓く通信 8- 1 -5 2021/09 [Invited]
- 「学習支援によるケア」が、子ども・親・学生にもたらすもの――子どもの貧困対策の現場の調査から松村智史 α-Synodos 286- 2021/04
- 利用者アンケート調査松村智史; 渡邉綾 さいたまユースサポートネット編『子どもの学習支援事業の効果的な異分野連携と事業の効果検証に関する調査研究事業 報告書』 75 -89 2017/03
- ひとり親世帯の大学進学と費用負担に関する研究田村恵美; 松村智史 東京大学大学総合教育研究センタ ー編『教育費負担と学生に対する経済的支援のあり方に関する実証研究 報告書 (ものぐらふ13)』 147 -166 2015/03
Awards & Honors
Research Grants & Projects
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業Date (from‐to) : 2022/04 -2027/03Author : 倉石 一郎; 松村 智史2023年度においては、まず、〈社会問題の教育化〉の日本的ヴァリアントの重要な一例と目される同和教育・解放教育の系譜についての検討を、これまでの福祉教員に関する一連の研究により地域事情に精通し土地勘や資料の蓄積もある高知県を事例に行った。高知県の部落を焦点として、日露戦争後の改良事業からポスト同和対策特措法時代までの百年を一貫した流れとして捉える視座をM.フーコーの権力形態論に拠って構築し、教育に関する事業を歴史叙述の中に位置づけた。その成果は日本教育社会学会第75回大会における課題研究「教育と福祉のクロスオーバーを教育社会学はどう捉えるか」において報告した。そこでは、福祉教員時代、特措法時代、ポスト特措法時代において、異なるフェーズの〈社会問題の教育化〉が見られることが明らかにされた。すなわち、第1期においては生徒の生活背景にある種々の困難に教員が直接関わる状況のため、教育化の中に経済的要素がかなりの比重を占め、結果的に現行システムへの適応が強調されたが、第2期で対策事業が生活改善を引き受けるようになり教員が経済領域から手を引くと、教育化から経済の要素が消えて純化が起こり、政治的ラディカリズムと主体構築が前景化された。第3期になると対策事業の経済的支えが失われる一方、学力向上の圧が高まり社会問題自体が後景化していった。 また上記プロジェクトと並行して、研究分担者の松村智史の協力を得て、神奈川県を中心に民間の学習支援事業および高校における居場所カフェ事業に関するヒアリング調査を実施した。特に居場所カフェ事業に関しては、学校側がアプローチできない生徒の背景にある問題に居場所カフェのスタッフが支援の手を伸ばすことができる一方で、生活上の困難を発達的な問題に還元する心理主義的傾向があることが明らかになった。
- Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific ResearchDate (from‐to) : 2021/04 -2025/03Author : 両角 亜希子; 王 帥; 松村 智史; 川嶋 太津夫; 吉村 宗隆令和5年度については、以下の研究を行った。第一は、学長の育成・成長プロセス、キャリアパス、必要な能力・知識、望ましい執行部・補佐体制などを明らかにするための学長パネルインタビュー調査である。現時点では学長５名に対して、半年に１回、２時間ほどのインタビュー調査を行い、その情報を整理・分析すると同時に、大学のウェブサイトや学長の発言などの情報を収集し、分析を行っている。第二は、学長研修の可能性についての検討で、令和４年12月末に対面で大学の学長セミナーを実施するとともに、今後の研修の発展可能性についての検討を行った。学長セミナーでの学長たちの語りから、学長が何に悩み、どのように乗り越えているのか、学長同士のネットワークがどう役に立っているのかなどを分析している。第三は、これまで整理してきた国立大学の経営協議会委員や理事などのデータベースをもとに、国立大学経営におけるダイバーシティ経営という観点から論文をまとめ、2024年3月に刊行された。第四は、学長リーダーシップに関する「全国大学教員調査」を実施した。前年度の予算で実施した「全国大学学長調査」や、2013年に実施した「全国大学教員調査」と比較可能な形でアンケートを実施した。調査対象者2000名に対して、590名から回答を寄せてもらった（回収率30％）。現在はこの分析を行っている。第五は、当初の研究計画になかった点であるが、学長リーダーシップについて韓国と台湾の研究者と共同研究を開始した。各研究者が行ってきたインタビュー調査の知見を持ち寄り、議論をしたうえで、「全国大学学長調査」を3か国で同じ項目で作成し実施した。この成果の一部を2024年6月の国際学会で共同発表する予定である。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業Date (from‐to) : 2021/04 -2025/03Author : 橋本 鉱市; 勝野 正章; 高橋 哲; 高橋 望; 松村 智史; 丸山 和昭; 日下田 岳史; 小島 佐恵子; 谷村 英洋; 石井 美和; 立石 慎治; 白旗 希実子近年、全ての段階の教育機関で外部の営利・非営利組織との連携が進展し、限られた予算で複雑な課題の増大に応える方策として、教育活動の一部を外部委託する道が模索されている。本研究は、この外部委託の拡大によって出現しつつある、教育機関と外部の産業界・地域・市民社会の境界に立つ領域（EBF：educational boundary field）の実態について、①組織・人材、②内容・方法、③価値観・倫理、の3点を分析課題として設定し、国際比較調査、量的調査、質的調査から実証的にアプローチしようとするものである。研究期間の第3年目に当たる令和5年度は、以下のような作業を具体的に進めた。 まず国際比較調査は、コロナ禍の影響で全体計画の工程としては多少遅れていたものの、新たにイギリスの現地調査を行うことができた。 量的調査としては、すでに実施した実務家教員養成課程修了生に対するアンケート調査の分析を進め、査読誌への投稿ならびに全国学会で報告を行った。また今日の教育産業をリードする上場25社の有価証券報告書の内容分析を行い、紀要論文としてまとめた。 質的調査としては、高等教育レベルでは、これまでに民間企業等外部から大学への転職経験者（職員）11名に実施したインタビューの文字起こしと校正を進め、あらたに大学教育・大学経営等に関わる事業を展開している企業を対象にインタビューを実施した。また初中等レベルでは、行政関係者及びNPO関係者へのインタビュー調査を実施し、前年度までに行ったインタビューデータを用いて、紀要論文として発表した。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業Date (from‐to) : 2020/04 -2025/03Author : 柏木 智子; 仲田 康一; 大林 正史; 松村 智史本研究の目的は、生活困窮世帯の生徒の学力と自己肯定感を高める学習支援事業の運営方法(重視している目標および学校との連携)を明らかにすることである。本年度は、本課題の解明に向けて、4つの学習支援事業者に対して質問紙調査を実施した。質問紙調査は、①学習支援事業者、②学習支援教室のスタッフである大学生、③学習支援教室を利用する中学生、④保護者、⑤学習支援事業に携わる行政者に対して実施することとした。質問項目の概要は以下の通りである。①は事業形態や事業方法といった運営システム、学習支援活動の目標・内容・方法・連携先、②は、回答者の属性のほか、学習支援活動に参加した動機、子どもへの支援の方法、学習支援を通しての意識変容、③は、回答者の属性のほか、学習支援教室の利用頻度とそれを通しての変容、およびスタッフとのかかわり、④は、子育てへの思い、学習支援開始後の子どもの変容、保護者自身の変容、⑤は、自治体の事業形態、方法、課題、委託先とのかかわり、連携部署について尋ねた。 本年度は、昨年度のプレ調査を踏まえて本調査を行った。なお、調査実施に際し、生活困窮世帯の生徒と保護者の同意が必要であることから、本年度のうちに調査依頼が可能な学習支援団体には依頼の手続きを行った。回収率にはばらつきが見られ、量的分析が可能な事業者とそうではない事業者に分かれた。次年度は、依頼した2業者へのインタビュー調査を行い、質問紙調査とインタビュー調査を総合して分析を行い、学習支援事業者の運営方法を解明する。
- Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific ResearchDate (from‐to) : 2015/04 -2019/03Author : Kobayashi Masayuki; IWATA Kozo; URATA Hiroo; WANG Jie; OSHIMA Masao; SHIMA Kazunori; SHIRAKAWA Yuji; HAMANAKA Yoshitaka; HIGETA GakushiI; FUJIMORI Hiroaki; HOZAWA Yasuo; YATAGAWA Rumi; YOSHIDA Kana; YONEZAWA Akiyoshi; EHARA Akihiro; WANG Shuai; WU Shuya; HUANG Wenzhi; TAMURA Megumi; MATSUMURA Satoshi; LIU WenjunOur comparative study of family burdens of higher educational expenditure and student financial aid and so called "information gap" among England, the United States, France, Australia, China, and Korea suggests these problems are very serious especially in Japan. Furthermore, we made a national survey of high school, and makes the problems and challenges in student financial aid and information gap. And we intensively examine the "New Economic Policy Package" in 2017, a brand new and very huge student financial aid program. We find a lot of problems in this package and propose the reform of the student financial aid programs.
- Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific ResearchDate (from‐to) : 2011/04 -2015/03Author : KOBAYASHI Masayuki; IWATA Kozo; WANG Jie; SHIMA Kazunori; SHRAKAWA Yuji; HAMANAKA Yoshitaka; YOSHIDA Kana; YONEZAWA Akiyoshi; LIU Wenjun; OTAWA Naoki; URATA Hiroaki; OHSIMA Masao; FUJIMORI Hiroaki; HOZAWA Yasuo; YATAGAWA Rumi; HIGETA Takeshi; WATANABE Aya; ABE Yasushi; WANG Shuai; TAMURA Megumi; MATSUMURA Satoshi; YAMAGUCHI AkikoThis survey reveals the financial burden of the family for higher education is the heaviest, in particular, among lower family income classes. They show the loan aversion, too. The participation rates for higher education is strongly related with income classes. Moreover the disparities have been widening since 2006. This survey estimates at least 60 thousands family and their children give up to participate for higher education every year. The implication of this survey is to consider the introduction of grants and income contingent loan scheme to improve the situation.
Academic Contribution
- 子ども食堂関係のシンポジウムでの講演Date (from-to) :-2023/09Role: Others
- 授業のゲストスピーカー（鎌倉女子大学）Date (from-to) :-2022/07Role: Others
- 横浜市立高校発表会での講評Date (from-to) :2022/03Role: Review
- 学習会の講師（ヤングケアラープロジェクト）Date (from-to) :2021/12Role: OthersType: Academic society etc
- 学習会の講師（日本福祉のまちづくり学会 子育ち・子育てまちづくり特別研究委員会）Date (from-to) :2021/11Role: Others
- 授業のゲストスピーカー（琉球大学）Date (from-to) :2021/06Role: Others
- 一般社団法人主催の講座の講師（国立市）Date (from-to) :2021/05Role: Others
- 授業のゲストスピーカー（武蔵野大学）Date (from-to) :2020/12Role: Others
- 授業のゲストスピーカー（鎌倉女子大学）Date (from-to) :2020/11Role: Others