研究者データベース
松村 智史 (マツムラ サトシ)
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Last Updated :2025/10/25
研究者情報
学位
J-Global ID
プロフィール
主に、子ども・子育て・教育・福祉などに関する様々な政策や現象を、社会保障、社会福祉、社会政策、行政学、教育学、社会学、法学、政治学などの視点から研究しています。
子ども・子育て・教育・福祉は、社会の様々なフィールドで、相互に影響し合いながら、人々の知や思いを体現し、過去・現在・未来をつなぐ、絵巻物や万華鏡のような魅力や難しさを持つものだと感じています。その実像を少しでも描けるように、研究を続けています。
Primarily, I research various policies and phenomena related to children, child-rearing, education, and welfare from perspectives such as social security, social welfare, social policy, public administration, education, sociology, law, and political science.
Children, child-rearing, education, and welfare embody people's knowledge and sentiments while mutually influencing one another across various fields of society. They possess the charm and complexity of a picture scroll or kaleidoscope, connecting the past, present, and future. I hope to enhance my research to capture, even if only partially, the true nature of these children and their upbringing.
研究キーワード
経歴
- 2023年11月 - 現在 横浜市立大学 大学院国際マネジメント研究科客員准教授
- 2023年04月 - 現在 名古屋市立大学 大学院人間文化研究科・人文社会学部准教授
- 2010年 - 2022年 厚生労働省（復興庁、国立社会保障・人口問題研究所への出向含む）厚生労働事務官
所属学協会
研究活動情報
論文
- 貧困世帯の子どもの学習支援に取り組む大学生は、〈社会問題の教育化〉にどのように向き合っているのか松村智史人間文化研究 44 179 - 194 2025年08月
- 育児を通した父親のアイデンティティをめぐる葛藤と政策的示唆に関する考察松村智史人間文化研究 44 145 - 161 2025年08月
- 地域子育て支援拠点における利用者ニーズの変化と支援の課題に関する一考察 ：横浜市でのインタビュー調査から原広司; 松村智史横浜市立大学論（社会科学系列） 76 1 19 - 44 2025年02月
- NPOの居場所⽀援や学習⽀援は、利⽤者のウェルビーイングにいかなる影響を及ぼすのか : 家族規範、ケア役割、⽀援の態様に着⽬して人間文化研究 43 241 - 260 2025年01月
- ⼦どもの学習⽀援・居場所⽀援における〈社会問題の教育化〉に関する⼀考察松村智史人間文化研究 43 127 - 143 2025年01月
- 教育制度は、「ウェルビーイング」のために何ができるのか：「こどもまんなか」社会におけるケアに着目して松村智史教育制度学研究 31 20 - 39 2024年10月 [査読有り][招待有り]
- 子どもの貧困対策における福祉と教育の連携に関する一考察松村智史中部教育学会紀要 24 29 - 45 2024年08月 [査読有り][招待有り]
- 地域子育て支援拠点におけるケアの循環とケアの多層性に関する 一考察松村智史人間文化研究 42 157 - 174 2024年07月
- 子ども政策における行政と NPO の連携はいかにあるべきか：『協働』ブームから、『こども家庭庁』時代まで松村智史人間文化研究 42 175 - 192 2024年07月
- こどもの貧困をめぐるこどもと家族のWell-being松村智史計画行政 47 2 3 - 8 2024年05月 [招待有り]
- 国家公務員の米国大学院留学における学びに関する考察 ：インタビューのテキストマイニング分析結果から長島 万里子; 松村 智史; 長島 弥史郎大学経営政策研究 14 215 - 229 2024年03月 [査読有り]
- 子育て支援NPOの成立・拡大期における要因・戦略に関する考察：インタビュー調査の分析から松村智史人間文化研究 41 65 - 82 2024年01月
- 国家公務員における人事制度の硬直性と職員のキャリア形成・キャリアパスに関する一考察：組織のロジックと個人のロジックの対立・葛藤に着目して松村智史人間文化研究 41 49 - 64 2024年01月
- 「こども家庭庁」は、子ども政策にいかなる変化をもたらすか ：政府の有識者会議の議事録・報告書と基本方針を読み解く松村智史人間文化研究 40 79 - 89 2023年07月
- 子どもの学習支援における教育とケアをめぐるポリティクスに関する一考察 ：福祉行政、教育行政、NPO、社会福祉協議会、民間企業への インタビュー調査から松村智史人間文化研究 40 135 - 145 2023年07月
- 子どもの貧困とヤングケアラー：権利擁護の観点から松村智史子ども学 11 173 - 187 2023年05月 [査読有り][招待有り]
- 両角亜希子・小林武夫・王師・松村智史大学経営政策研究 12 1 - 16 国立大学法人 東京大学大学院教育学研究科 大学経営・政策コース 2022年03月 [査読有り]
- 角能; 松村智史総合政策論叢 43 15 - 32 2022年03月 [査読有り]
- 我が国における政策系大学院教育に関する研究動向長島弥史郎; 松村智史; 長島万里子政策情報学会誌 15 1 5 - 12 2021年12月 [査読有り]
- 保育者養成系高等教育機関に期待される養成及び現職教育への関わり方に関する考察松村智史; 長島万里子大学経営政策研究 11 85 - 100 2021年03月 [査読有り]
- 子どもの貧困対策における学習支援事業：利用者の特性の分析阿部 彩; 松村 智史社会保障研究 5 3 287 - 300 2020年12月 [査読有り]
- 生活保護の厳格化を支持するのは誰か：一般市民の意識調査を用いた実証分析阿部彩; 東悠介; 梶原豪人; 石井東太; 谷川文菜; 松村智史社会政策 11 2 145 - 158 2019年11月 [査読有り]
- 子どもの貧困対策における学習支援—理論、政策、実証分析から—松村智史首都大学東京 博士論文（課程） 2019年09月 [査読有り]
- 松村智史社会福祉学 57 2 43 - 56 日本社会福祉学会 2016年08月 [査読有り]
- 法学部における教育的インパクト―東京大学法学部と東北大学法学部を事例に松村智史東京大学大学院教育学研究科 修士論文 2010年 [査読有り]
書籍
- 子ども政策とウェルビーイング：行政・NPO・日本社会が支えるものは何か松村智史 明石書店 2025年01月
- 「教員間の意識のズレ（温度差）をどう解消したらよいのか？ ―探究学習を支える教員組織―」『「探究学習」とはいうけれど：学びの「今」に向き合う』探究学習研究会他 (担当:共編者(共編著者)範囲:第Ⅱ部第6章執筆)2024年01月
- 「保育者養成の高学歴化」東京大学大学院教育学研究科付属発達保育実践政策学センター監修、 秋田喜代美・小玉重夫編『発達保育実践政策学のフロントランナー（第２巻 保育・子育ての社会科学）』両角亜希子・長島万里子・松村智史 (担当:分担執筆範囲:)中央法規出版 2021年02月
- 松村智史 (担当:単著範囲:)明石書店 2020年11月 220p
講演・口頭発表等
- 国家公務員の働き方・労働環境、PSMに関する一考察：中央省庁のクチコミデータの分析から松村智史日本政治学会 2025年度 研究大会 2025年10月
- 地域における子ども支援の意義と課題松村智史日本計画行政学会（第48回全国大会） 2025年09月
- 父親たちのケアをめぐる新たな役割と家族・社会との関係の再編に関する研究 ――育休を取得した父親たちの語りから――松村智史日本家族社会学会（第35回大会） 2025年09月
- 貧困世帯の子どもの学習支援に取り組む大学生は、〈社会問題の教育化〉にどのように向き合っているのか松村智史日本教育学会（第84回大会） 2025年08月
- 厚生労働省の政策立案環境の変化に関する研究：アウトソーシングの増大と、官僚の役割に着目して吉井 弘和; 松村 智史日本公共政策学会 2025年度研究大会 2025年06月
- 育児を通した父親のアイデンティティをめぐる葛藤と政策的示唆に関する考察松村智史社会政策学会（第150回（2025年春季）大会） 2025年05月
- こども施策をめぐるポリティクスに関する一考察：こども大綱の議論に着目して松村智史日本政治学会 2024年度 研究大会 2024年10月
- 子育て中の保護者の負担感と施策の利用状況に関する一考察 ―名古屋市を事例とし松村智史; 原田峻平日本計画行政学会（第47回全国大会） 2024年09月
- 子どもの学習支援・居場所支援における〈社会問題の教育化〉に関する⼀考察松村智史日本教育学会（第83回大会） 2024年08月
- 地域子育て支援拠点におけるケアの循環とケアの多層性に関する一考察松村智史第22回福祉社会学会大会 2024年06月
- 子育ての社会化をめぐる子育て支援NPOの葛藤と戦略に関する一考察松村智史日本NPO学会第26回研究大会 2024年06月
- 多様化・個人化時代における国家公務員像に関する一考察 ：職員へのインタビュー調査からみえる課題を踏まえて松村智史日本公共政策学会 2024年度研究会 2024年06月
- 社会保障と高等教育の近接に関する一考察 ：近年の政策動向に着目して松村智史日本高等教育学会 第 27 回大会 2024年05月
- 子ども政策における行政と NPO の連携はいかにあるべきか：「協働」ブームから、「こども家庭庁」時代まで [通常講演]松村智史日本行政学会 2024年度 研究大会 分科会B2＜子どもと行政：その歴史と現在＞ 2024年05月
- 子どもの貧困とヤングケアラー [招待講演]松村智史白梅学園大学・白梅学園短期大学 子ども学研究所「 家族・地域支援セミナー 2023（ヤングケアラー：ヤングケアラーが抱える課題と子どもの貧困について考える）」 2024年02月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 子育て支援NPOの成立・拡大期における要因・戦略に関する考察―インタビュー調査の分析から―松村智史日本社会福祉学会（第73回秋季大会） 2023年10月
- 国家公務員における人事制度の硬直性と職員の キャリア形成・キャリアパスに関する一考察：組織のロジックと個人のロジックの対立・葛藤に着目して松村智史日本公共政策学会 2023年度研究会 2023年06月
- 子どもの学習支援教室における家族規範と教育規範に関する一考察 ―学習支援スタッフへのインタビュー調査から―松村智史家族社会学会大会（第32回大会） 2022年09月
- 生活困窮世帯の子どもの学習支援をめぐるポリティクスー福祉行政、教育行政、NPO、社協、民間企業等へのインタビュー調査からー松村智史日本教育学会（第81回大会） 2022年08月
- 「こども家庭庁」は、子ども政策にいかなる変化をもたらしうるか──政府の有識者会議の議事録・報告書と基本方針を読み解く──（若手セッション 3 行政組織間における連携・統合）松村智史日本公共政策学会 2022年度研究会 2022年06月
- 子ども行政をめぐる中央省庁の行政組織の資源・権限に関する一考察─こども家庭庁の創設をめぐる議論に着目して─松村智史2022年度日本行政学会研究会 2022年05月
- 生活困窮世帯の子どもの学習支援の「質」に関する一考察に関する一考察 ―生活モデルと QOL の視点から―松村智史2021 年度 日本社会福祉学会 関東部会研究大会 2022年03月
- 書評分科会（福祉１)書評リプライ（松村智史著『子どもの貧困対策としての学習支援によるケアとレジリエンス：理論・政策・実証分析から』） [招待講演]松村智史社会政策学会（第143回（2021年秋季）大会） 2021年10月 2021年10月
- 子ども・子育て支援政策のアジェンダ・セッティングと展開に関する一考察 ──2000年代以降の中央省庁・会議体の組織と関係の変化に着目して──松村智史2021年度日本行政学会研究会 2021年05月
- 子どもの権利擁護におけるソーシャルワークのあり方に関する一考察：生活困窮世帯の子どもの権利擁護に着目して松村智史2020年度日本社会福祉学会関東地域部会研究大会 2021年03月
- 幼児教育・保育、福祉系の人材養成をめぐる 高等教育政策過程に関する一考察 ： 2010 年代以降の養成課程等の見直しに着目して松村智史2020 年度日本高等教育学会 若手研究者交流集会 2021年03月
- 生活困窮世帯の子どもの学習支援の効果を生み出すプロセスに関する一考察：「学習支援によるケア」の作用に着目して松村智史日本社会福祉学会（第68回秋季大会） 2020年09月
- 子どもの貧困対策における「学習支援によるケア」概念・モデルの考察：教育、福祉、居場所の意義に着目して松村智史日本教育学会（第79回大会） 2020年08月
- 子どものウェルビーイングを支える子どもの貧困対策のモデルに関する研究：学習支援と子ども食堂の総合考察から松村智史日本子ども家庭福祉学会（第21回全国大会） 2020年06月
- 高等教育政策における厚生労働省・内閣府等のアクターが与えるインパクトに関する一考察：近年の福祉・保育系人材養成をめぐる動向と、大学の自律性の観点から松村智史日本高等教育学会（第23回大会） 2020年05月
- 社会政策としての幼児教育・保育の無償化に関する一考察：認可外保育施設をめぐる議論に着目して松村智史社会政策学会（第140回（2020年春季）大会） 2020年05月
- ソーシャルワーク専門職としての社会福祉士のあり方と養成に関する一考察：厚生労働省社会保障審議会（福祉部会福祉人材確保専門委員会）の議論に着目して松村智史日本社会福祉学会関東部会 2019年度 研究大会 2020年03月
- 子どもの貧困対策における学習支援ー理論、政策、実証分析から－ [通常講演]松村智史子どもの貧困のフロンティア定例学術研究会（第16回） 2019年09月
- 生活保護バッシングをするのは誰か：一般市民の意識調査を用いた実証分析 [通常講演]梶原豪人; 阿部彩; 東悠介; 石井東太; 谷川文菜; 松村智史社会政策学会（第136回（2018年春季）大会） 2018年05月
- 日韓の子ども・若者支援政策の現代的展開と示唆についての一考察 [通常講演]松村智史; 朴在浩2018年度韓国社会福祉学会春季学術大会(シンハン大学,ソウル） 2018年04月
- 松村智史日本教育学会（第76回大会） 2017年08月
- 貧困世帯の子どもの学習支援に関する先行研究・理論・仮説についての研究 [通常講演]松村智史社会政策学会（第134回（2017年春季）大会） 2017年06月
- 貧困世帯の子どもの学習支援事業の成り立ちと福祉・教育政策上の位置づけの変化 : 行政審議,国会審理および新聞報道から [通常講演]松村智史日本社会福祉学会（第64回（秋季）大会） 2016年09月
- ひとり親世帯の大学進学と費用負担に関する研究(IV-6部会 家庭の経済格差,研究発表IV) [通常講演]田村恵美; 松村智史日本教育社会学会（第67回大会） 2015年09月
MISC
- 名古屋市の子ども・子育て政策のあゆみ ～オーラルヒストリーから見えてきたこと～松村智史 共創まちづくりシンポジウム2025～名古屋の明るい未来を切り拓く名市大の研究～ 2025年06月
- 貧困に関する政策および運動情報松村智史; 吉村さくら 貧困研究 31 111 -114 2023年12月
- 子どもの貧困 ——消費されるイメージと、対策のアップデートが続く日本社会とは松村智史 α-Synodos 318 2023年12月
- 「社会保障における子ども政策の動向と課題」松村智史 名古屋市立大学 マンデーサロン講演 2023年07月
- 貧困に関する政策および運動情報松村智史; 吉村さくら 貧困研究 30 104 -106 2023年06月
- 貧困に関する政策および運動情報松村智史; 吉村さくら 貧困研究 29 135 -138 2022年12月
- ヤングケアラーに着目する「危うさ」と「契機」——日本社会における家族と社会のケアをめぐって松村智史 Synodos 2022年11月
- 貧困に関する政策および運動情報松村智史; 吉村さくら 貧困研究 28 107 -110 2022年06月
- 貧困に関する政策および運動情報松村智史・吉村さくら 貧困研究 27 118 -121 2021年12月
- 子どもの貧困対策としての学習支援 ～もうひとつの、「ケア」が生まれる居場所～松村智史 啓く通信 8 1 -5 2021年09月 [招待有り]
- 「学習支援によるケア」が、子ども・親・学生にもたらすもの――子どもの貧困対策の現場の調査から松村智史 α-Synodos 286 2021年04月
- 利用者アンケート調査松村智史; 渡邉綾 さいたまユースサポートネット編『子どもの学習支援事業の効果的な異分野連携と事業の効果検証に関する調査研究事業 報告書』 75 -89 2017年03月
- ひとり親世帯の大学進学と費用負担に関する研究田村恵美; 松村智史 東京大学大学総合教育研究センタ ー編『教育費負担と学生に対する経済的支援のあり方に関する実証研究 報告書 (ものぐらふ13)』 147 -166 2015年03月
受賞
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2022年04月 -2027年03月代表者 : 倉石 一郎; 松村 智史2023年度においては、まず、〈社会問題の教育化〉の日本的ヴァリアントの重要な一例と目される同和教育・解放教育の系譜についての検討を、これまでの福祉教員に関する一連の研究により地域事情に精通し土地勘や資料の蓄積もある高知県を事例に行った。高知県の部落を焦点として、日露戦争後の改良事業からポスト同和対策特措法時代までの百年を一貫した流れとして捉える視座をM.フーコーの権力形態論に拠って構築し、教育に関する事業を歴史叙述の中に位置づけた。その成果は日本教育社会学会第75回大会における課題研究「教育と福祉のクロスオーバーを教育社会学はどう捉えるか」において報告した。そこでは、福祉教員時代、特措法時代、ポスト特措法時代において、異なるフェーズの〈社会問題の教育化〉が見られることが明らかにされた。すなわち、第1期においては生徒の生活背景にある種々の困難に教員が直接関わる状況のため、教育化の中に経済的要素がかなりの比重を占め、結果的に現行システムへの適応が強調されたが、第2期で対策事業が生活改善を引き受けるようになり教員が経済領域から手を引くと、教育化から経済の要素が消えて純化が起こり、政治的ラディカリズムと主体構築が前景化された。第3期になると対策事業の経済的支えが失われる一方、学力向上の圧が高まり社会問題自体が後景化していった。 また上記プロジェクトと並行して、研究分担者の松村智史の協力を得て、神奈川県を中心に民間の学習支援事業および高校における居場所カフェ事業に関するヒアリング調査を実施した。特に居場所カフェ事業に関しては、学校側がアプローチできない生徒の背景にある問題に居場所カフェのスタッフが支援の手を伸ばすことができる一方で、生活上の困難を発達的な問題に還元する心理主義的傾向があることが明らかになった。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2021年04月 -2025年03月代表者 : 両角 亜希子; 王 帥; 松村 智史; 川嶋 太津夫; 吉村 宗隆令和5年度については、以下の研究を行った。第一は、学長の育成・成長プロセス、キャリアパス、必要な能力・知識、望ましい執行部・補佐体制などを明らかにするための学長パネルインタビュー調査である。現時点では学長５名に対して、半年に１回、２時間ほどのインタビュー調査を行い、その情報を整理・分析すると同時に、大学のウェブサイトや学長の発言などの情報を収集し、分析を行っている。第二は、学長研修の可能性についての検討で、令和４年12月末に対面で大学の学長セミナーを実施するとともに、今後の研修の発展可能性についての検討を行った。学長セミナーでの学長たちの語りから、学長が何に悩み、どのように乗り越えているのか、学長同士のネットワークがどう役に立っているのかなどを分析している。第三は、これまで整理してきた国立大学の経営協議会委員や理事などのデータベースをもとに、国立大学経営におけるダイバーシティ経営という観点から論文をまとめ、2024年3月に刊行された。第四は、学長リーダーシップに関する「全国大学教員調査」を実施した。前年度の予算で実施した「全国大学学長調査」や、2013年に実施した「全国大学教員調査」と比較可能な形でアンケートを実施した。調査対象者2000名に対して、590名から回答を寄せてもらった（回収率30％）。現在はこの分析を行っている。第五は、当初の研究計画になかった点であるが、学長リーダーシップについて韓国と台湾の研究者と共同研究を開始した。各研究者が行ってきたインタビュー調査の知見を持ち寄り、議論をしたうえで、「全国大学学長調査」を3か国で同じ項目で作成し実施した。この成果の一部を2024年6月の国際学会で共同発表する予定である。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2021年04月 -2025年03月代表者 : 橋本 鉱市; 勝野 正章; 高橋 哲; 高橋 望; 松村 智史; 丸山 和昭; 日下田 岳史; 小島 佐恵子; 谷村 英洋; 石井 美和; 立石 慎治; 白旗 希実子近年、全ての段階の教育機関で外部の営利・非営利組織との連携が進展し、限られた予算で複雑な課題の増大に応える方策として、教育活動の一部を外部委託する道が模索されている。本研究は、この外部委託の拡大によって出現しつつある、教育機関と外部の産業界・地域・市民社会の境界に立つ領域（EBF：educational boundary field）の実態について、①組織・人材、②内容・方法、③価値観・倫理、の3点を分析課題として設定し、国際比較調査、量的調査、質的調査から実証的にアプローチしようとするものである。研究期間の第3年目に当たる令和5年度は、以下のような作業を具体的に進めた。 まず国際比較調査は、コロナ禍の影響で全体計画の工程としては多少遅れていたものの、新たにイギリスの現地調査を行うことができた。 量的調査としては、すでに実施した実務家教員養成課程修了生に対するアンケート調査の分析を進め、査読誌への投稿ならびに全国学会で報告を行った。また今日の教育産業をリードする上場25社の有価証券報告書の内容分析を行い、紀要論文としてまとめた。 質的調査としては、高等教育レベルでは、これまでに民間企業等外部から大学への転職経験者（職員）11名に実施したインタビューの文字起こしと校正を進め、あらたに大学教育・大学経営等に関わる事業を展開している企業を対象にインタビューを実施した。また初中等レベルでは、行政関係者及びNPO関係者へのインタビュー調査を実施し、前年度までに行ったインタビューデータを用いて、紀要論文として発表した。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2020年04月 -2025年03月代表者 : 柏木 智子; 仲田 康一; 大林 正史; 松村 智史本研究の目的は、生活困窮世帯の生徒の学力と自己肯定感を高める学習支援事業の運営方法(重視している目標および学校との連携)を明らかにすることである。本年度は、本課題の解明に向けて、4つの学習支援事業者に対して質問紙調査を実施した。質問紙調査は、①学習支援事業者、②学習支援教室のスタッフである大学生、③学習支援教室を利用する中学生、④保護者、⑤学習支援事業に携わる行政者に対して実施することとした。質問項目の概要は以下の通りである。①は事業形態や事業方法といった運営システム、学習支援活動の目標・内容・方法・連携先、②は、回答者の属性のほか、学習支援活動に参加した動機、子どもへの支援の方法、学習支援を通しての意識変容、③は、回答者の属性のほか、学習支援教室の利用頻度とそれを通しての変容、およびスタッフとのかかわり、④は、子育てへの思い、学習支援開始後の子どもの変容、保護者自身の変容、⑤は、自治体の事業形態、方法、課題、委託先とのかかわり、連携部署について尋ねた。 本年度は、昨年度のプレ調査を踏まえて本調査を行った。なお、調査実施に際し、生活困窮世帯の生徒と保護者の同意が必要であることから、本年度のうちに調査依頼が可能な学習支援団体には依頼の手続きを行った。回収率にはばらつきが見られ、量的分析が可能な事業者とそうではない事業者に分かれた。次年度は、依頼した2業者へのインタビュー調査を行い、質問紙調査とインタビュー調査を総合して分析を行い、学習支援事業者の運営方法を解明する。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2015年04月 -2019年03月代表者 : 小林 雅之; 岩田 弘三; 浦田 広朗; 王 傑; 大島 真夫; 島 一則; 白川 優治; 濱中 義隆; 日下田 岳史; 藤森 宏明; 朴澤 泰男; 谷田川 ルミ; 吉田 香奈; 米澤 彰純; 江原 昭博; 王 帥; 呉 書雅; 黄 文哲; 田村 恵美; 松村 智史; 劉 文君高等教育の費用負担と学生に対する経済的支援および情報ギャップの問題について、米英仏豪中韓と日本との国際比較と既存調査の再分析により、日本の現状と問題点を明らかにした。これらに基づき、全国高校調査を実施した。これらの分析から、情報ギャップに対する高校や大学さらに政策の対応が不十分であり、情報提供の体制の構築が急務であることが明らかにされた。とくに、家計急変に対して支援が不十分であり、早急な対応が求められることを明らかにした。「新しい経済政策パッケージ」はこれらの課題に対応するものであるが、高等教育の授業料減免と給付型奨学金の提案について、多くの問題点があることを指摘した。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2011年04月 -2015年03月代表者 : 小林 雅之; 岩田 弘三; 王 傑; 島 一則; 白川 優治; 濱中 義隆; 吉田 香奈; 米澤 彰純; 劉 文君; 大多和 直樹; 浦田 広朗; 大島 真夫; 藤森 宏明; 朴澤 泰男; 谷田川 ルミ; 日下田 岳史; 渡邊 あや; 阿部 廉; 王 帥; 田村 恵美; 松村 智史; 山口 晶子本研究は、我が国の教育費の家計負担が諸外国に比べ著しく重く、とりわけ低所得層ではローン負担が重く、ローン回避傾向がみられることを明らかにした。そのため大学進学等について、所得階層別格差が大きく、しかも2006年当時と比べて拡大していること、経済的理由で進学を断念している者が毎年少なくても６万人にのぼると推計した。これに対して、学生に対する経済的支援について、給付奨学金や所得連動型制度の導入など具体的な制度設計を含めた政策的提言を行った。
委員歴
- 2025年09月 - 現在 日本教育社会学会 事務局 会計部 副部長
- 2024年01月 - 現在 日本教育学会 機関誌編集委員会 編集委員
- 2021年12月 - 現在 横浜市立高等学校 探究学習アドバイザー
- 2024年01月 - 2024年05月 日本高等教育学会 第 27 回大会実行委員
- 2022年01月 - 2023年06月 日本高等教育学会 課題研究II 幹事
担当経験のある科目
学術貢献活動
- 子ども食堂関係のシンポジウムでの講演期間 : - 2023年09月役割 : その他
- 授業のゲストスピーカー（鎌倉女子大学）期間 : - 2022年07月役割 : その他
- 横浜市立高校発表会での講評期間 : 2022年03月役割 : 審査・評価
- 学習会の講師（ヤングケアラープロジェクト）期間 : 2021年12月役割 : その他種別 : 学会・研究会等
- 学習会の講師（日本福祉のまちづくり学会 子育ち・子育てまちづくり特別研究委員会）期間 : 2021年11月役割 : その他
- 授業のゲストスピーカー（琉球大学）期間 : 2021年06月役割 : その他
- 一般社団法人主催の講座の講師（国立市）期間 : 2021年05月役割 : その他
- 授業のゲストスピーカー（武蔵野大学）期間 : 2020年12月役割 : その他
- 授業のゲストスピーカー（鎌倉女子大学）期間 : 2020年11月役割 : その他