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中山 徳良 (ナカヤマ ノリヨシ)

  • 経済学研究科経済学専攻 教授
Last Updated :2022/09/28

研究者情報

学位

  • 博士(経済学)(東京都立大学)

J-Global ID

研究キーワード

  • 効率性・生産性   水道事業   医療機関   

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策

経歴

  • 2008年04月 - 現在  名古屋市立大学大学院経済学研究科 経済学専攻教授
  • 2007年04月 - 2008年03月  名古屋市立大学大学院経済学研究科 経済学専攻准教授
  • 2004年04月 - 2007年04月  名古屋市立大学大学院経済学研究科 経済学専攻助教授
  • 1999年04月 - 2004年03月  流通科学大学商学部ファイナンス学科助教授
  • 1995年04月 - 1999年03月  流通科学大学商学部経営学科講師

学歴

  • 1992年04月 - 1995年03月   東京都立大学   大学院社会科学研究科   経済政策専攻博士課程
  • 1990年04月 - 1992年03月   東京都立大学   大学院社会科学研究科   経済政策専攻修士課程
  • 1986年04月 - 1990年03月   立教大学   経済学部経済学科

所属学協会

  • 日本地方財政学会   日本交通学会   日本地域学会   公益事業学会   日本経済政策学会   日本経済学会   

研究活動情報

論文

書籍

MISC

受賞

  • 2004年 公益事業学会奨励賞
     JPN

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 上下水道事業におけるベンチマーキングに関する研究
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2022年04月 -2025年03月 
    代表者 : 田中 智泰; 浦上 拓也; 中山 徳良
  • 水道水の需要の価格弾力性に関する研究
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2020年04月 -2023年03月 
    代表者 : 中山 徳良
  • 地方公営企業における広域的事業統合効果の検証
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2017年04月 -2020年03月 
    代表者 : 浦上 拓也; 中山 徳良
     
    平成30年度は、地方公営企業である水道事業および下水道事業の長期パネルデータを構築する作業を完了し、計量経済学的手法による実証分析に着手しているところである。平成30年度は6月に一橋大学で開催された公益事業学会全国大会において成果発表を行い、5月には英国ラフバラー大学において日本の上下水道事業の政策の方向性について報告を行い、8月にはチェコ・プラハのAC-EMMにおいて研究成果の報告を行った。また9月には下水道ワークショップを近畿大学において実施し、国土交通省、各自治体の下水道担当者、民間企業の下水道関係者に多数集まっていただき、下水道事業における実証分析について活発な意見交換を行った。さらには11月に英国において海外研究協力者とともに、実証分析のモデル開発について共同作業を行い、今後の研究の方向性について打ち合わせを完了したところである。 平成31年2月には日本の下水道事業に関する英文ペーパーを作成し、現在近畿大学経営学部ワーキングペーパーとして出版を準備しているところである。また、2月初旬に研究分担者の名古屋市立大学中山徳良と共に、将来の水道事業の広域的統合の潜在的な経済性を計測した共同研究を2019年8月に開催されるヨーロッパ地域学会(ERSA)にて発表申請し、3月下旬において無事アクセプトされたところである。 以上、本研究の目的である、日本の地方公営企業の広域的な事業統合の効果の検証のうち、主に定量的な評価についての研究が順調に進められているところである。
  • 効率性に影響を与える要因を用いたわが国の水道事業者の新しい分類の開発
    日本学術振興会:科学研究費助成事業(基盤研究(C))
    研究期間 : 2017年04月 -2020年03月 
    代表者 : 中山 徳良
  • 水道の料金規制へのヤードスティック競争導入の効果に関する研究
    日本学術振興会:科学研究費助成事業(基盤研究(C))
    研究期間 : 2013年04月 -2016年03月 
    代表者 : 中山 徳良
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2012年04月 -2015年03月 
    代表者 : 浦西 秀司; 水谷 文俊; 中山 徳良; 田中 智泰
     
    本研究では、ネットワーク産業に対する従来の自然独占規制に代わる新たな規制政策として先進諸国において導入が進められている構造分離政策に着目している。鉄道および電力を対象とした実証研究の結果より、1)鉄道の上下分離が費用削減効果をもたらすためには一定の条件が必要であること、2)電力の構造分離が経済成長に与える影響は小さいという2つの結論を得ている。 さらに、郵便事業への競争導入に関する諸問題として、3)先進諸国の郵便事業体を対象とした規制政策やガバナンス構造、経営戦略の比較などを行っている。
  • 公営地下鉄の経営の効率化と健全化-効率性と生産性によるアプローチ-
    日本学術振興会:科学研究費助成事業(基盤研究(C))
    研究期間 : 2009年04月 -2012年03月 
    代表者 : 中山 徳良

委員歴

  • 2022年04月 - 現在   名古屋市   緑政土木局指定管理者選定委員会
  • 2018年04月 - 現在   独立行政法人水資源機構   事業評価(都市用水関係)委員会
  • 2017年03月 - 現在   愛知労働局   愛知地方最低賃金審議会
  • 2020年02月 - 2021年11月   西知多医療厚生組合   健康増進施設整備運営事業者選定審査会
  • 2019年07月 - 2021年03月   名古屋市   瑞穂公園陸上競技場整備等事業者選定審議会
  • 2014年12月 - 2015年06月   京都市   上下水道事業経営審議委員会部会「地下水利用の在り方等に関する専門部会」

その他のリンク

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