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詳細

中山　徳良 (ナカヤマ　ノリヨシ)

  • 経済学研究科経済学専攻　教授
Last Updated :2024/03/19

研究者情報

学位

  • 博士（経済学）（東京都立大学）

J-Global ID

研究キーワード

  • 効率性・生産性   水道事業   医療機関   

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策

経歴

  • 2008年04月 - 現在  名古屋市立大学大学院経済学研究科 経済学専攻教授
  • 2007年04月 - 2008年03月  名古屋市立大学大学院経済学研究科 経済学専攻准教授
  • 2004年04月 - 2007年04月  名古屋市立大学大学院経済学研究科 経済学専攻助教授
  • 1999年04月 - 2004年03月  流通科学大学商学部ファイナンス学科助教授
  • 1995年04月 - 1999年03月  流通科学大学商学部経営学科講師

学歴

  • 1992年04月 - 1995年03月   東京都立大学   大学院社会科学研究科   経済政策専攻博士課程
  • 1990年04月 - 1992年03月   東京都立大学   大学院社会科学研究科   経済政策専攻修士課程
  • 1986年04月 - 1990年03月   立教大学   経済学部経済学科

所属学協会

  • 日本地方財政学会   日本交通学会   日本地域学会   公益事業学会   日本経済政策学会   日本経済学会   

研究活動情報

論文

書籍

MISC

受賞

  • 2004年 公益事業学会奨励賞
     JPN

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2022年04月 -2025年03月 
    代表者 : 田中 智泰; 浦上 拓也; 中山 徳良
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2020年04月 -2023年03月 
    代表者 : 中山 徳良
     
    本研究の主たる目的は、水道水の需要の価格弾力性を推定することである。 昨年度は2003年度、2014年度から2018年度のデータを用いて推定を行ったが、今年度は動学的パネル分析を用いて水道水の需要関数の推定を行っている。水道事業者のデータを「地方公営企業決算の概要」から入手し、2012年度から2020年度のパネルデータを作成した。推定については、水道事業者を給水人口5千人未満、5千人以上1万人未満、1万人以上1万5千人未満、1万5千人以上3万人未満、3万人以上5万人未満、5万人以上10万人未満、10万人以上15万人未満、15万人以上30万人未満、30万人以上に分けて行った。 推定に用いた変数は以下のとおりである。被説明変数である水道水の需要量は、一人当たり有収水量としている。説明変数は、価格、所得、一世帯当たりの人員、高齢化率、平均気温の5つとしている。価格は給水収入を有収水量で除した平均価格を用い、所得は課税所得総額を課税人口で除した一人当たりの課税所得を用いている。価格と所得は物価水準で除して実質化した。一世帯当たりの人員については、世帯人員を世帯数で除したものを、高齢化率については、65歳以上人口を全人口で除したものを用いている。平均気温は都道府県のものを使用している。 分析の結果、短期の価格弾力性は0.18から0.03であり、長期の弾力性は0.06から0.4であった。短期でも長期でも1より価格弾力性が小さいことが示された。また、給水人口が5千人未満、5千人以上1万人未満の推定結果では、短期の弾力性と長期の弾力性に違いはほとんどなかったが、30万人以上を除く、それら以外の給水人口の区分では、長期の弾力性の方が短期の弾力性よりも0.02から0.35程度大きくなっていた。30万人以上では価格の係数が正になってていた。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2017年04月 -2020年03月 
    代表者 : 浦上 拓也; 中山 徳良
     
    平成30年度は、地方公営企業である水道事業および下水道事業の長期パネルデータを構築する作業を完了し、計量経済学的手法による実証分析に着手しているところである。平成30年度は６月に一橋大学で開催された公益事業学会全国大会において成果発表を行い、５月には英国ラフバラー大学において日本の上下水道事業の政策の方向性について報告を行い、８月にはチェコ・プラハのAC－EMMにおいて研究成果の報告を行った。また９月には下水道ワークショップを近畿大学において実施し、国土交通省、各自治体の下水道担当者、民間企業の下水道関係者に多数集まっていただき、下水道事業における実証分析について活発な意見交換を行った。さらには１１月に英国において海外研究協力者とともに、実証分析のモデル開発について共同作業を行い、今後の研究の方向性について打ち合わせを完了したところである。 平成31年２月には日本の下水道事業に関する英文ペーパーを作成し、現在近畿大学経営学部ワーキングペーパーとして出版を準備しているところである。また、２月初旬に研究分担者の名古屋市立大学中山徳良と共に、将来の水道事業の広域的統合の潜在的な経済性を計測した共同研究を2019年８月に開催されるヨーロッパ地域学会（ERSA）にて発表申請し、３月下旬において無事アクセプトされたところである。 以上、本研究の目的である、日本の地方公営企業の広域的な事業統合の効果の検証のうち、主に定量的な評価についての研究が順調に進められているところである。
  • 効率性に影響を与える要因を用いたわが国の水道事業者の新しい分類の開発
    日本学術振興会：科学研究費助成事業（基盤研究（C））
    研究期間 : 2017年04月 -2020年03月 
    代表者 : 中山 徳良
  • 水道の料金規制へのヤードスティック競争導入の効果に関する研究
    日本学術振興会：科学研究費助成事業（基盤研究（C））
    研究期間 : 2013年04月 -2016年03月 
    代表者 : 中山 徳良
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2012年04月 -2015年03月 
    代表者 : 浦西 秀司; 水谷 文俊; 中山 徳良; 田中 智泰
     
    本研究では、ネットワーク産業に対する従来の自然独占規制に代わる新たな規制政策として先進諸国において導入が進められている構造分離政策に着目している。鉄道および電力を対象とした実証研究の結果より、1）鉄道の上下分離が費用削減効果をもたらすためには一定の条件が必要であること、2）電力の構造分離が経済成長に与える影響は小さいという２つの結論を得ている。 さらに、郵便事業への競争導入に関する諸問題として、3）先進諸国の郵便事業体を対象とした規制政策やガバナンス構造、経営戦略の比較などを行っている。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業（基盤研究（C））
    研究期間 : 2009年04月 -2012年03月 
    代表者 : 中山 徳良
     
    本研究は,公営地下鉄の効率性と生産性について,その経営の効率化や健全化という点を考慮し,分析を行ったものである.分析の結果として, 1)生産性と効率性の変化は事業者によってまちまちであること, 2)技術効率性の方が配分効率性よりも低いこと, 3)技術効率性と補助金の間に負の関係があること, 4)公営地下鉄と大手私鉄の間の費用効率性の差は経営環境をある程度コントロールすれば違いがあるとは言えないことが示された.

委員歴

  • 2018年04月 - 現在   独立行政法人水資源機構   事業評価（都市用水関係）委員会
  • 2017年03月 - 現在   愛知労働局   愛知地方最低賃金審議会
  • 2022年04月 - 2023年03月   名古屋市   緑政土木局指定管理者選定委員会
  • 2020年02月 - 2021年11月   西知多医療厚生組合   健康増進施設整備運営事業者選定審査会
  • 2019年07月 - 2021年03月   名古屋市   瑞穂公園陸上競技場整備等事業者選定審議会
  • 2014年12月 - 2015年06月   京都市   上下水道事業経営審議委員会部会「地下水利用の在り方等に関する専門部会」

その他のリンク

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