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平賀 一希 (ヒラガ カズキ)

  • 経済学研究科経済学専攻 准教授
Last Updated :2024/04/24

研究者情報

J-Global ID

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策 / 財政政策の産業別、地域別効果の分析
  • 人文・社会 / 公共経済、労働経済

研究活動情報

論文

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2023年04月 -2026年03月 
    代表者 : 宮崎 憲治; 平賀 一希; 郡司 大志
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2022年04月 -2025年03月 
    代表者 : 眞鍋 雅史; 植杉 威一郎; 平賀 一希; 吉野 直行
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2021年04月 -2024年03月 
    代表者 : 植杉 威一郎; 眞鍋 雅史; 吉野 直行; 平賀 一希
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2020年04月 -2023年03月 
    代表者 : 宮崎 憲治; 平賀 一希; 郡司 大志
     
    本年度も、既存研究の整理とともに、論文作成をおこなった。月に2回の頻度でオンラインツールzoomを使って共同研究者2名と定期的にやり取りが続いている。 論文「Tax Deduction Matters: The Laffer Curve, the Elasticity of Taxable Income, and the Tax Revenue Elasticity」を、昨年度の研究実績で予定した通りに、日本経済学会2021年度春季大会(オンライン)に報告することができた。京都大学の西山先生がコメンテーターであったが彼およびフロアのコメントをもとに改訂し、査読雑誌へ投稿した。最初の雑誌については残念ながらリジェクトであったが、いくつかの建設的なコメントをもとに改訂中である。 また昨年投稿中であった、論文「An Industrial-Organization Approach to Conventional and Unconventional Monetary Policy」が国際査読雑誌Economic Notesに掲載された。現在、これをもとに新たな論文を作成中であり、次年度中の完成を目指している。 また本年度、税務大学校との共同研究の応募があり、そこでは租税に関する個表データが扱えるということで申請した。4月に結果が発表され、研究課題の方向性が同じであった中央大学の國枝先生たちのグループと共同で採択されることになった。これを活用して、本研究課題の成果をより充実させたい。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2019年04月 -2023年03月 
    代表者 : 平賀 一希
     
    わが国においては、消費増税の必要性が広く議論されている。消費増税に対する様々な意見がある状況の中で、2019年10月に消費税率を10%に引き上げるとともに、食料品などに対して8%に税率を据え置く軽減税率が導入されることが予定されている。消費課税、特に軽減税率が導入されることで、経済全体だけでなく、産業別の資源配分や価格にも影響を与えることが予想されている。そこで、本研究は、①中間投入財など財が複数存在する経済における消費課税のあり方として従価税と従量税のどちらが望ましいのか、②複数財が存在する経済において消費税率はすべき一律にすべきか、ないしは異なる税率を設定すべきか、③消費増税前後における各財の生産、価格がどの程度変化するかの3つのテーマについて、産業組織論における寡占理論や動学的一般均衡モデルを用いた理論分析、および産業別価格・物価指数データを用いた実証分析を試みる。 本研究では、消費税に関する理論研究を進めることにより、課税理論についての知見を深め、マクロモデルに税制を含める際の新たな論点を提示する。具体的には、予期された消費増税ショックに対する物価指数および産業別の影響を通時的に見ていくことが考えられる。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2017年04月 -2021年03月 
    代表者 : 宮崎 憲治; 平賀 一希; 郡司 大志
     
    この研究プロジェクトでは、財政政策と金融政策の両面からいくつかの論文を発表してきた。財政政策面では、日本の要素所得に対する平均限界税率の推定値を用いて、税収弾性値が社会保障費控除なしでは1より大きく、控除ありでは1より小さいことを示した。税収弾性値は、控除なしで税率が比例する場合には常に1であり、控除がある場合には1から乖離することを理論的に示している。金融政策面では、信用創造を伴う銀行業の産業組織モデルを用いて、伝統的および非伝統的金融政策がマネーストックに与える影響を検証している。非伝統的金融政策として、量的金融緩和、質的金融緩和、超過準備残高に対するマイナス金利を考察する。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2016年04月 -2019年03月 
    代表者 : 平賀 一希
     
    本プロジェクトでは、財政政策が地域別・産業別の経済変数に与える影響について、実証・理論両面から研究した。具体的には、経済規模が大きくなると、それ以上に政府規模が拡大するという「ワグナー法則」が地方政府についてあてはまるかの実証分析、公共投資が産業別株価収益率に与える実証分析、消費増税が最終財および中間財価格に与える影響や最適課税のあり方についての理論分析の3点が主要な業績として上げられる。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2016年04月 -2019年03月 
    代表者 : 小塚 匡文; 平賀 一希; 藤井 隆雄
     
    研究成果はマクロ経済分析と設備投資・株価・金融機関の分析に分けられる。前者では、消費税増税のショックが持続的である場合は税込み価格を金融政策目標とすることが望ましいこと、1997年以降のわが国では貿易財の生産性の相対的高さが物価上昇につながるというバラッサ・サミュエルソン効果が低下していること、税制の違いから租税弾性値が所得の種類によって異なることなどを明らかにしている。 後者では、公共投資の株価および収益率に及ぼす効果は名目金利がゼロ近傍であるとき顕著であることを示している。この他、中小企業の資金調達制約が地域ごとに異なることから、全国一律の信用保証制度を見直す必要があると提言している。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2013年04月 -2016年03月 
    代表者 : 小塚 匡文; 平賀 一希; 藤井 隆雄
     
    本研究では、金融機関の中小企業向け貸出行動と、その主要資金使途である中小企業の設備投資についての検証を進めた。 貸出行動については、量的緩和政策実施時には金利と貸出との間に負の関係が見出されず、貸出が伸びなかったこと、信用金庫と国内銀行とでは貸出方針の違いから、量的緩和政策実施後には産出水準に対する貸出の反応が異なることが示された。また、中小企業(特に製造業)の設備投資行動については、製造業にとっては重要とされる為替レートとの関係に着目した。検証の結果、為替レートの設備投資行動への関係が、中小企業ではきわめて弱かったことが示唆された。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2011年 -2013年 
    代表者 : 平賀 一希; 江口 允崇
     
    本研究において、政府債務の持続可能性の検証を行うため、動学的一般均衡モデルの枠組みを用いて経済理論ベースに検証する手法の考察を行った。成果としては、①広義の意味での持続可能性がどこまで成立するかを簡単なモデルを用いて説明したこと、②世代重複モデルタイプの動学的一般均衡モデルを用いて、財政安定化ルールと政府債務と経済の両方が安定化するような状況がどのようなときに導かれるかの導出、および③財政安定化ルールを考慮した上での、政府債務の持続可能性の統計的な検証手法の導出の3点が成果として挙げられる。

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