研究者データベース

山本 陽子 (ヤマモト ヨウコ)

  • 経済学研究科経済学専攻 教授
Last Updated :2024/05/25

研究者情報

J-Global ID

研究キーワード

  • 所得格差   育児休業   ワーク・ライフ・バランス   少子化   女性労働   労働経済学   

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策 / 労働経済学

経歴

  • 2015年04月 - 現在  名古屋市立大学 経済学研究科 教授
  • 2003年04月 - 2015年03月  名古屋市立大学 経済学研究科 准教授
  • 2000年04月 - 2003年03月  名古屋市立大学 経済学部 講師

学歴

  • 1993年04月 - 2000年03月   一橋大学大学院経済学研究科
  •         - 1992年03月   大阪外国語大学外国語学部   Faculty of Foreign Studies

所属学協会

  • 日本応用経済学会   生活経済学会   日本人口学会   日本経済学会   

研究活動情報

論文

書籍

MISC

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2022年04月 -2025年03月 
    代表者 : 森田 陽子; 山本 千映; 攝津 斉彦
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2018年04月 -2021年03月 
    代表者 : 坂本 和靖; 森田 陽子
     
    令和元年度(2019年度)は、慶応義塾大学パネルデータ設計・解析センター「消費生活に関するパネル調査」 (1993~2015年)を用いて、Akerlof and Kranton(2000)が提唱するIdentity Economicsにおける性差意識からもたらされる行動規範(Gender Identity)が有配偶女性の就業行動・家事行動に及ぼす影響について検証した。 検証結果をまとめると、第一に、妻は夫の所得を超えないように妻は就業を抑制している。第二に、妻の潜在的賃金が夫の賃金よりも高くなる場合、妻は就労を抑制する。第三に、夫婦合算の賃金に占める妻の所得割合が高くなるほど、妻の家事時間は減少するものの、所得割合が55~60%を超えると、だんだんと家事時間が長くなる。など人間行動に影響を与えるのは, 金銭的インセンティブだけでなく、人々が持つ「規範」意識であり、就業促進政策に対する文化的アプローチの重要性が確認された。研究成果は、Singapore Economic Review Conference(2019年8月5-7日開催)において、発表された(“Empirical Analysis of Social Norms and Inequality of Household Distribution in Japan”with Dr. Yoko Morita)。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2018年04月 -2021年03月 
    代表者 : 森田 陽子
     
    本研究では,妻の就業選択が夫妻所得の所得階層移動に与える影響を検証する。近年、日本では共働き世帯が増加し、夫妻所得における妻の就業の重要性が高まっている。本研究では、計量経済学の手法を用い、妻の就業選択が夫妻所得の階層移動に与える影響を検証する。妻の就業選択の影響を夫の所得階層別で捉えることで、どの所得階層にいる妻のどのような就業選択が、夫妻の所得階層の移動に影響を与えるのか、その結果、今後の夫妻所得の格差にどのような影響を与えるのかを明らかにする。分析には公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査 」(1997~直近)を用いる。 上記の分析により、夫妻所得の格差を縮小するためにはどの所得階層の世帯への就業支援に力を入れればよいのか、更にはワーク・ライフ・バランス施策のような継続就業支援が所得格差に与える影響について政策的な含意を得ることを目的とする。具体的には以下の2つの実証分析をおこなう。①妻の就業の夫妻所得階層における上方移動・下方移動への影響、②妻の就業選択が夫妻所得の水準に与える影響、である。 2019年度は②の分析を中心におこなった。具体的には、妻の就業選択及び育児休業取得が夫妻の所得に与える影響について実証分析をおこなった。妻の育児休業取得や就業継続が夫妻所得に与える影響を、所得階層別に検証をおこない、育児休業取得が妻の就業を促進するのか、妻の育児休業取得が夫妻所得に何等かの影響を与えるのか、また、所得階層ごとにその効果が異なるのかどうかを明らかにした。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2015年04月 -2019年03月 
    代表者 : 森田 陽子; 坂本 和靖
     
    近年女性の就業率が上昇し夫妻所得の格差を拡大しているのではないかという指摘がある。本研究では「消費生活に関するパネル調査」(公益財団法人家計経済研究所)を用いて、女性のライフコース選択(第1子出産時の就業継続、無業継続、離転職)が夫婦所得の格差に与える影響を検証した。 分析の結果、以下のことが明らかとなった。夫高所得層でも妻就業率が上昇し、妻の所得が夫妻の所得階層を引き上げる格差拡大効果が確認された。第二に、出産後の就業継続は、その後の世帯所得を上方に移動させる効果と、低所得階層への滞留を抑制する効果が確認された。したがって、ワーク・ライフ・バランス施策の中立性を高めることが重要であるといえる。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2014年04月 -2017年03月 
    代表者 : 山本 千映; 山本 陽子
     
    Mass ObservationのDay Surveyに関するデータの渉猟を行い、East Sussex Record Officeの所蔵資料を中心とした文書間(The Keep)にて、利用可能な829件について収集した。手書きのものが大半なため、順次、テキスト化を行っている。また、Time Chartについては、起床時間と就寝時間について分析を行い、平均して午前7時40分に起床して、23時21分に就寝していたことがわかった(N=315)。単純な比較は難しいが、19世紀初頭における起床時間(6時)と就寝時間(22:50)と比べると、全体的に生活時間帯が遅くなっていることがわかる。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2012年04月 -2015年03月 
    代表者 : 山本 陽子; 坂本 和靖
     
    本研究では就学児童の育児をする女性の就業について、その就業促進要因を明らかにするとともに学童保育が就業に与える役割について、「消費生活に関するパネル調査」(家計経済研究所)と「21世紀成年者縦断調査」(厚生労働省)を用いて実証分析をおこなった。 分析の結果、地域の学童保育が利用しやすいことや家庭内の育児資源が得られることが長子小学校に入学時点での就業継続と長子が小学校低学年における母親の就業を促進し、特に正規での就業を促進することが明らかとなった。したがって、学童保育の拡充と家庭内の育児支援を得るため、職場におけるワーク・ライフ・バランス施策推進の重要性が明らかとなった。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2007年 -2009年 
    代表者 : 川口 章; 冨田 安信; 脇坂 明; 大竹 文雄; 藤本 哲史; 山本 陽子
     
    本研究は企業の育児支援施策が、労働者の就業意欲や満足度、及び企業の業績に及ぼす影響を分析した。大阪府の企業を対象とした二度のアンケート調査、全国の労働者を対象とした二度のアンケート調査、及び企業や労働組合を対象に多数のインタビュー調査を行い、育児支援が企業経営に及ぼす影響を明らかにした。分析の結果、育児支援制度は制度の利用者の就業意欲を高めること、育児支援制度は企業利益と正の相関関係があることが明らかになった。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2007年 -2008年 
    代表者 : 山本 陽子
     
    90年代後半以降、少子化が社会的に認識されてきたが、その背景には女性の雇用が進んだことがあると言われてきた。しかし、適当な支援策があれば、女性が働くことは出生行動に対して負の影響を与えるものではないことも指摘されている。本研究では、少子化対策の中で注目されてきた認可保育所による保育サービスを取り上げ、認可保育所サービスが出生行動に与える影響を検証した。分析においては、認可保育所サービスと出生行動との間の内生性を考慮した分析をおこなった。 分析の結果、受け入れ枠の拡大、低年齢児保育の充実、開所時間の延長は、家計の選択する子ども数を増加させることが明らかとなった。また、認可保育所サービスと出生行動との間には内生性が存在し、特に、低年齢児保育の影響をみる場合、内生性を考慮するかどうかで推定結果が異なることも確認された。したがって、認可保育所の定員の増加などを通じて認可保育所のサービスを拡大することによって、認可保育所を利用することの費用を軽減することが家計の出生行動に正の影響を与えることが明らかとなった。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2007年 -2008年 
    代表者 : 八代 尚宏; 安部 由起子; 鈴木 亘; 山本 陽子; 奥井 めぐみ; 山下 陽子; 奥井 めぐみ
     
    少子化対策として有望な「婚姻促進政策」を探るため、既婚者・独身者の大規模郵送アンケート調査を実施した。分析の結果、(1)男女間における婚姻行動や意識の非対称性(期待誤差が大きい)、(2)就職行動と婚姻行動の経済学的な類似性(留保賃金にあたる留保生活水準の存在、サーチモデルの理論的整合性)(3)経済的要因が婚姻行動に与える影響の深刻化(非正規化、低所得化が婚姻行動の障害となりつつある)等が明らかとなった。

委員歴

  • 2023年11月 - 2025年11月   愛知労働局   愛知地方労働審議会委員
  • 2023年06月 - 2025年06月   公益財団法人名古屋みなと振興財団   評議員
  • 2023年04月 - 2025年04月   厚生労働省雇用環境・均等局   労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会臨時委員
  • 2023年04月 - 2025年04月   厚生労働省雇用環境・均等局   労働政策審議会勤労者生活分科会臨時委員
  • 2024年04月 - 2024年05月   名古屋市子ども青少年局子ども未来企画部青少年家庭課   子ども会プロジェクトモデル事業業務委託における事業者評価委員
  • 2024年03月 - 2024年03月   名古屋市子ども青少年局子ども未来企画部青少年家庭課   子ども会活動に対する市民意識調査の実施に伴う意見聴取委員
  • 2024年01月 - 2024年03月   一般社団法人地域問題研究所   名古屋市子ども会活動振興策の方向性策定に向けた検討会議
  • 2024年02月 - 2024年02月   名古屋市健康福祉局   名古屋市生活困窮者自立支援事業に係る事業者評価委員
  • 2023年12月 - 2023年12月   名古屋市子ども青少年局子ども未来企画部青少年家庭課   名古屋市子ども会活動アシストバンク事業の効果検証における検証委員
  • 2023年02月 - 2023年05月   名古屋市子ども青少年局   子供会活動振興策の方向性策定に向けた検討業務委託事業者評価委員
  • 2021年04月 - 2023年04月   厚生労働省雇用環境・均等局   労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会委員
  • 2022年04月 - 2022年06月   名古屋市健康福祉局高齢福祉部地域ケア推進課   名古屋市生活困窮者自立支援事業に係る事業者評価委員

社会貢献活動

  • 経済学からみた男女共同参画
    期間 : 2023年12月12日 - 2023年12月12日
    役割 : 講師
    種別 : セミナー・ワークショップ
    主催者・発行元 : 公益財団法人あいち男女共同参画財団
    イベント・番組・新聞雑誌名 : 人材育成フォローアップセミナー

その他のリンク

researchmap



Copyright © MEDIA FUSION Co.,Ltd. All rights reserved.